現在立川市はごみの減量が全市民的な課題となっています。何が問題かというと、ごみ処理場の焼却炉の老朽化です。３基あるうちの１，２号炉が稼働してから３２年経っており、補修を繰り返さなければならない状況になっています。しかし現在の若葉町の焼却場が開業された時から、移転の約束が地元住民との間で交わされており、期限であった平成２０年度中の移転が守られずに超過している実態となっています。従って今後日に日に劣化する１・２号基を補修することは費用の面でも負担は大きく、それに加えて移転が約束されている焼却場の炉を直すことは市民にとっても無駄遣いということになります。現実に地元住民からは１・２号炉の稼働停止が求められており、市の方策としては、まだ新しい３号炉を中心に焼却を続けることしかありません。そうなると当然ながらごみの排出を抑える市民の今日協力が必要になってきます。立川市は平成２１年から清水市長を筆頭にごみの減量５０％を目指す取り組みを進め、平成２２年度には排出量が対平成１９年度比約１３％の燃やせるごみの減量を実現しました。しかし続く昨年の平成２３年度では、排出量が目標に対して３００ｔ近く上回り、これ以上の削減は困難との見解が出ています。そのため市民の協力のもと、これまで進めてきた１６分別の実践を生かし、次の対策として有料化・戸別収集による減量を考えなければならない状況となりました。有料化というのは、ごみの排出に当たり、市の専用のごみ袋を買っていただくということです。何故有料化を進めていかなければならないかという理由は、
　�@有料化により、排出を少しでも減らそうという発生抑制の意識が高まる。
　�Aこれまでのごみ処理費は排出量に関係なく市民一律に税金による負担が行われてきたが、
　　今後も今まで通り多く出す人と減量して少なく出す人も負担が一緒となれば、ごみ減量の
　　努力が報われず極めて不公平なことになる。公平性の原理から言っても、排出量に応じて
　　負担をするのが相応しい。
　�B有料化により生ごみと資源の分別等に対する監視が高まり、市民１人１人が排出に責任を
　　持つようになる。これまでは多少分別が出来ていなくても集積所に出してしまえばそれで終わり
　　という行動が成り立たなくなる。等が言われています。
　これら行政の考え方がそのまま市民に受け入れられれば良いのでしょうが、決してスムーズには行かない状況です。市民の皆様に理解を求めるため、市は４月から市内６か所でごみ有料化に向けての説明会を順次開催しています。特に喫緊では、「市の説明はいつも同じことの繰り返しで、有料化の理由はわかるが、市民に協力を求めるだけで市民に利益になるような話は何もない。」というような意見も出てきています。ごみ焼却場の建設は現在様々な環境対策が講じられており、集積車両が通行する等の問題はありますが、ダイオキシンの発生は僅か微量で、最早迷惑施設とは言えなくなっています。たとえば焼却後の余熱を利用して温浴施設を整備することもできます。ごみ焼却場を不利益だと考えるばかりではなく、むしろ地域の利益になるというような発想の転換も必要ではないかと思います。今ごみ問題は、行政のいうことに対して議会も同調して市民に協力を求めるだけの姿勢に終始していますが、もっと市民の利益になるような積極的視点での議論が必要ではないかと思います。　

　立川市として初めての議会報告会を開催致しました。
　これは議員個人の報告会ではなく、議会全体としての報告会で、議員全員が参加をしました。平成20年に当時の議長からの提案があり、はじめは「議会のあり方懇談会」の開始からスタートしました。地方自治はその地域に住む住民の意思と責任によって運営していくという地方主権の流れが大きく進む中、地方議会のあり方が問われ、より住民の声が反映される議会づくりを進めていかなければなりません。より市民に開かれた議会を実現するために、我々議会も日々改革を推し進めていかなければなりません。あり方懇のスタートから４年、議会改革プロジェクトチームの結成を経て、現在議会改革特別委員会が結成され、この度の「議会報告会」が実現しました。アイム女性総合センターの会場には、定員８０名のところ、１００名近くの参加者で溢れ、市民の関心の高さが窺えました。
　冒頭議長の挨拶から始まり、議会改革特別委員長、そして予算特別委員長を始め総務、厚生産業、環境建設、文教の各常任委員長から今議会での審議内容をパワーポイントを使い報告しました。今回は第１回目であり、この経験を踏まえ、今後より良い運営を目指し努力していかなければならないと思います。これからも市民の声を真正面から受け止め、さらに開かれた議会づくりに取り組んで参ります。

　公明党立川総支部主催による女性のための防災フォーラムがアミューたちかわで開催されました。
　1,400名の会場がほぼ満員となる位多くの参加者で埋まりました。立川断層のホームドクターと言われる首都大学東京大学院の山崎教授による講演と、音楽演奏、栗林のり子公明党都議からの東京都の防災対策についての説明がありました。
　国及び市の防災対策には女性の視点が生かされていないものが多く、防災会議などにおいても女性の参加者が至って少ない現実があります。日中震災が起きた場合でも、実際に地域に残っているのは女性がほとんどとなります。細かな日常生活に基づいた、女性から見た防災の視点が必要です。参加者からは「正しい知識と日頃の備えがいかに大事かがわかった。」「公明党は市議会と都議会がよく連携している。」等の声が寄せられ、我々議員団も市民の関心が高い防災についてさらに真剣に取り組んでいこうと決意しました。

　公明党東京都本部の職員の方々と立川防災館を見学しました。
これは公明党の危機管理対策として、万一首都直下地震が発生し首都圏が機能不能に陥った時の、党のバックアップ機能及び予備施設をどうしていくかという喫緊の課題について、立川が広域防災基地と国から指定されている関係から、党の職員の皆様が見学を行い、私も随行させていただいたものです。　５つのコーナーがあり、防災シアターと地震体験室の体験学習をしました。インストラクターを務める職員の方々が丁寧で、市民にとってとても利用しやすい施設であると思いました。事前予約でいつでも利用でき、後ほど開催した市政報告会で参加者の皆様に紹介させて頂きました。

　小平市に住む東京障がい者職業能力開発校に通う方より依頼があり、この度「多摩都市モノレールに関する要望書」を提出しました。
　要望の内容は、
　�@東京都から障がい者に交付している「都営交通無料乗車券」の適用
　�A障がいのある方が乗車する場合、同伴者がいなくても１人で乗車した場合の半額料金の適用
　�B車内アナウンスでの優先席の利用と、優先席近くでの携帯電源OFFの案内　の３つです。　車内アナウンスの要望では、沿線に大学が多いため、優先席が学生で埋まっていることが多く、車内マナーの改善のためにぜひ実施してほしいということでした。都営交通無料乗車券は多摩地域で利用できるのは都バスのみです。一昨年オープンした都営舎人ライナーは適用され無料となっています。多摩都市モノレールは都営ではなく第３セクター（都は株主）ではありますが、半額乗車料金と合わせ、ぜひ適用してほしいとのことでした。　多摩都市モノレール側からは、来年度から開業以来１０年以上が経ち、車両補修の維持メンテナンス費がかかってくることや、必要となってくる諸経費の増加、財務体質の強化等に努めなくてはならない等の理由から、乗車券及び半額適用については現状では困難との返事でありましたが、車内アナウンスについては、今後行っていくマナーアップキャンペーンによって対応していきたいとの回答をいただきました。