主張   日々活動し感じていること、また昨今の政治情勢 について思うことを書き綴っています 2015年 新春のお慶びを申し上げます 昨年は、市議選、衆院選と皆様には大きな励ましとご支援を戴き、誠にありがとうございました。本年は未年という、熟しきらず前へ前へと成長を続ける年であります。政治が安定する一方で少子高齢化と人口減少の波が押し寄せる中、自治体間競争はますます激しさを増し、市の力量が問われる時代です。今年も現場の声を真剣に汲み取り、政策力を磨いて、まちの声が生かされるよう全力で働いて参ります。本年も宜しくお願い申し上げます。 　   ニッポンを元気にする新・経済対策 　政府与党が「７５兆円の緊急経済対策」に続き、５７兆円に上る新・経済対策を発表しました。補正後の財政規模は１３０兆円以上となり、政府与党としての景気回復への強い決意の表れであります。 　主要先進国の中で日本の経済成長率がマイナス６．６％と最も落ち込みが大きいという状況です。景気の底割れを防止させ、これ以上の景気悪化には歯止めをかけなければならない、そしてこれまでの外需依存・輸出中心型の経済から、内需中心の経済へと大きく構造転換するための経済対策であります。外需の落ち込みは日本では手の打ちようがないものがあります。ここは大胆な財政出動を行ない、人為的な内需拡大と需要の創出を行ない、失業や倒産といった社会的悲劇を少しでも減らさなければなりません。そのための戦略的予算が組まれたといえます。 　すでに定額給付金がスタートし、多くの人たちが喜んで受け取っています。やはりこれだけ景気が厳しく、家計が苦しい状況の中では、少しでも家計の助けになる定額給付金は大いに効果があったといえます。我々公明党立川市議団は市と立川市商店街連合会にプレミアム付きの地域振興券の発行を訴えました。その結果市内の各商店が独自に定額給付金企画セールを打ち（商店街独自の地域振興券を発行したところもあります。）、地元経済への波及効果を発揮しました。家計に潤いを与え、家計を元気にする施策でありました。 　それと同時に実施されたのが子育て中の家庭に支給される子育て応援特別手当です。先の２１年度予算の中では第２子以降就学前３年間の幼児に対する支給でしたが、この度の補正では第１子の幼児に対しても支給することが発表されました。今回は単年度措置ですが、公明党はこの恒久的に定着させる制度へと拡充したいと考えています。この手当創設の背景は幼児教育の経済的負担の軽減であり、幼児教育の無償化に向けた第一歩と位置付けています。現在幼児教育への投資は世界的な潮流であり、日本の就学前教育費の公費負担割合はＯＥＣＤ加盟国中２４位と、極めて低い現状です。ばらまきという批判は当たりません。世界的潮流となっている幼児教育無償化を目指し、公明党は進んで参ります。 　また全国的にスタートした高速道路料金１，０００円の政策もまさに効果てきめんで、利用者がＧＷ前で既に１．３倍増え、全国の観光スポットも利用者が急増しています。以上上げた３点はまさに公明党が主張し実現されたものであり、生活者目線に立ち、生活支援を柱に実行した公明党の特徴的な政策であります。 　さて今回の新経済対策はさらなる雇用対策と環境対策、そして医療・介護を中心とした国民生活を守り、未来を切り開くため予算が組まれました。まず雇用対策は、先の２次補正で雇用調整助成金が創設され、景気悪化の中、工場の稼働を停止せざるを得ない状況でも雇用の維持に努め、休業手当等の賃金を給付している企業に対し、９０％の給与補填を行ないました。製造業の減産により、申請が急増し、０９年２月には３万社が利用し、対象となった従業員は１８７万人となり、雇用が守られました。今回の施策では失業手当のない人に対し、第２のセーフティーネットとして、職業訓練を受けることを条件に生活費を月１０〜１２万円支給する仕組みを作ります。 　次にＣＯ2削減、地球温暖化防止と内需拡大の両立を図るため、エコカー、省エネ家電のエコポイントを実施し、消費者を支援し、仕事を増やします。低燃費のエコカー購入には、普通車で最大２５万円、流行の軽自動車でも１２．5万円補助します。そして省エネ型のテレビ、エアコン、冷蔵庫の購入には価格の５％（地上デジタルテレビは２倍の１０ポイント）をエコポイントとして還元し、次回のお買物に役立てて頂きます。さらにはリサイクルにかかる料金もそのままポイントに反映させます。また太陽光発電で、昼間家庭で発電した電気の買い取り価格を２倍に引き上げます。 　女性に対するサポートも拡充します。子宮頸がん、乳がん検診に無料のクーポン券を発行し、がん検診の周知を図ります。公明党はこれまでもがん対策基本法を制定し、合わせてがんの基本検診の受診率向上に励んできました。しかし国内では、欧米諸国の８０％の受診率に対し、２０〜２５％と極めて低いのが実態です。２人に１人ががんにかかり、３人に１人ががんで亡くなる時代です。がん対策は何といっても早期発見、早期治療が命です。一定の年齢に達した女性に（子宮頸がん＝20〜40歳：5年刻みの年齢時に，乳がん＝40〜60歳：同様）検診のための無料クーポン券を配布し基礎検診を無料化します。 　また高齢社会を背景に介護が必要なお年寄りが増え続ける中、貴重な介護の仕事に従事する介護職員の待遇向上に向けた取り組みとして、２０年度補正で行なった介護報酬３％アップに引き続き、介護事業者に３年間、介護待遇改善助成金を支給し、１人当たり月額１５，０００円の給与アップを実現します。 　さらに公明党は今後年金改革を推し進め、暮らせる年金へ拡大させます。基礎年金受給額を満額６．６万円から８．３万円に、そして受給できる人をもっと増やすため、受給資格期間は現在の２５年から１０年に大幅に短縮し、追納期間も延長させます。 　以上公明党はニッポンの元気を目指し、ニッポンが元気になる種を一生懸命に蒔いています。仕事をし、実際に結果を出すのは公明党です。   　　　民主党小沢代表の政治資金規正法違反の 　　　　　　　　　　　問題について 　　民主党小沢代表の公設第一秘書が政治資金規正法違反の罪で逮捕され、東京地検から起訴されました。これを受け小沢代表は引続き続投の意思を表明しました。 　西松建設から小沢代表の資金管理団体「陸山会」にダミーの政治団体を通じて、長年に渡り多額の政治献金を受けていたにもかかわらず、収支報告書に政治団体からの献金だと虚偽の記入をし、事実を巧妙に覆い隠していたということであります。これに対し小沢代表は、自分は関知していなかったようなことを言い、容疑が贈収賄やあっせん利得等までいかないことをいいことに強気に出ています。この種の問題は単なる記載ミスで修正報告で済まされてきたことと、まるで軽微な形式犯としてしか捉えていないようです。しかしこの考え方はあまりにも庶民感覚から外れた、責任感の欠如の表れではないでしょうか。このような法令違反が大したことではないと思っているとしたら大間違いであります。ましてや１０年にわたり多額の献金を受けていながら、何らその団体に対して違和感を持たず詮索をしていないということ自体が考えられることでしょうか。 　すでに検察では公設第一秘書が直接西松に金額を複数の政治団体に振り分けるよう指示していたり、一度献金を停止したいとの西松の意向に対し、引き続き献金を要求したり、請求書を出していた等積極的に関与していたことを西松の関係者から引き出しています。公設第一秘書が両団体をダミーと認識していたかどうかが違法性判断の焦点になっていますが、検察は以上のような証拠から十分違法性を認定できるとしています。政治資金規正法上の罪は５年以下の禁固であり、秘書によるあっせん利得処罰法違反の懲役２年以下よりもはるかに重いです。これだけ重大なことを起こしていながら小沢代表は十分な説明責任を果たさずに、自分のやったことを棚に上げて、逆に国策捜査だなどと言って検察を悪者にしようとしています。所詮国家権力や官僚に対し牙を向けることで国民から共感を得ようとの計算でしょうが、これは全くの巧妙な摩り替え以外の何者でもありません。悪者がいかにも正義のようなを顔をして世の中をまかり通そうとする。こんなことが決して許されるわけはありません。 　この問題は単なる記載ミスや形式犯というだけでなく、ダミーの政治団体を利用した巧妙な手法で献金を受け取っていたという問題です。国会議員が特定の業者から法律違反である多額の献金を受け取っていた事実を隠したものです。公党の代表という責任の重い立場にある者は、その受ける責任も重いのが当然です。また小沢代表は進退について、政権交代できるかどうかを判断の基準にしたいなどと言っていますが、政権を取るかどうかを口にする前に自身の説明責任をきっちり果たすべきではないでしょうか。国民の誰も、政権交代すればみそぎが為されるなどとは思っていません。自身の裁判闘争と政権交代とは全く別の問題です。このようなことが小沢代表は全くわかっていないと思います。 　また民主党はこの問題が明らかになった時点で何ら自浄能力が発揮されず（一部辞任を求める声も出ましたが）、今になって辞任論が広がってきたといいますが、今になっては時既に遅しで、少しでも選挙を有利に戦いたいという党利党略が見え見えであり、全く国民を馬鹿にしているとしか思えません。 　政治資金規正法は、政治家個人や資金管理団体への企業・団体献金を禁止しています。今回は違法性の認識があったかどうかよりも前に、政治団体といえども西松建設から多額な献金が出ていたことは事実なわけです。この重大性を見れば小沢代表が責任を取って身を引くのは至極当然のことではないでしょうか。 ひたむきに真摯に緊急対策の実行を 　麻生内閣の支持率が急落しています。言葉使い方や漢字の読み間違い、衆院選の先延ばしそして定額給付金への批判もあるようです。今般政府与党はイラク補給支援特措法、金融機能強化法案の２つを衆議院で再可決しました。特に金融機能強化法案は融資の借り手ではなく、資本注入により貸し手側の体質を強化し磐石はものにするという意味で非常に重要な法案でした。この法律の成立により、中小零細企業への融資体制が、緊急保証制度と合わせ車の両輪の如く強固で安定したものになったといえます。 　そして次に政府与党は追加の大型緊急対策を盛り込んだ第２次補正予算を来年冒頭からスタートする通常国会に提出し、この未曾有の景気凋落の状況を回復基調に転換させようとしています。緊急対策の目玉は雇用政策です。世界的な金融危機が実態経済に波及し、今非正規雇用者や契約社員に対する解雇の問題が深刻です。厚労省によれば、この10月から来年3月まで約３万人の非正規雇用者が職を失うと見られています。この流れに歯止めをかけるために総額約２兆円の雇用対策をまとめました。非正規雇用の派遣社員を正社員として登用した企業に１人当たり１００万円を支給する制度の創設や再就職が特に難しい人に対する失業給付の延長、業績悪化で事業縮小せざるを得ない企業に対し、解雇を防止すべく雇用維持のため、賃金や休業手当に対し2/3〜4/5を助成する雇用調整助成金の拡大、雇用保険を見直し、非正規雇用の適用基準を1年以上の雇用見込みから6ヶ月に緩和させ、失業手当の受給資格要件を短縮させること、更には非正規雇用者に対し国の債務保証の上で住宅費や生活費を低利で融資する仕組みや、解雇後も寮から退去させずに住居を提供した事業主に対し、月額4〜6万円を助成する等の雇用支援対策を実行します。この他２次補正には介護報酬の引き上げにより、介護福祉職員の給与をアップさせること、妊産婦健診の完全無料化（現在は14〜15回の健診の内5回までが無料）の実施、及び更なる中小企業融資保証枠の拡大等も含まれております。 　これらの緊急対策と合わせ税制改正大綱を発表し、1兆円規模の減税を打ち出しました。平成21年度から住宅ローン減税を新たに組み直し、控除額を過去最大の600万円、法人税については資本金1億円以下の企業に対し年間所得800万円までは22％から18％に引き下げます。更には自動車減税を実行し、09年度から3年間でハイブリッド車や低燃費車を購入した場合、自動車取得税や自動車重量税を免除、又は燃費性能に応じて50％〜75％軽減します。 　定額給付金については様々な批判がありますが、その理由としては全て一律公平にして高額所得の人たちに渡すよりは、もっと低所得層に厚く渡すべきではないかとか、２兆円も使うならば今最も必要とされている医療や介護等の社会保障の費用に注ぐべきではないかというものであると思います。しかしながらこの定額給付金は我々公明党があくまでも生活支援を目的として打ち出した消費活性化策であります。これまで日本の経済成長を支えてきた輸出、公共投資や民間設備投資が少子高齢化による生産人口の減少や赤字国債の肥大化により今後頭打ちとなっていく中で、ＧＤＰの約６割を占める消費というものにスポットを当て、ここ１０年間全体額がほとんど伸びていない（約10％程度）消費を喚起させるしか景気を回復させる手立てがないというところに力点を置いた施策なわけであります。すなわち消費を活性化するには家計が消費に回せるお金を増やしていくしかない、したがって減税により可処分所得を増やすことが最も効果的な手法となります。世界的に見ても家計への減税や給付金により経済を活性化させることは最も有効な政策として認識されています。定額給付金は、所得が10年間全く伸びず、物価高に圧迫され深刻な状況に直面している家計を直接支援し元気にしてしていこうという政策です。家計に安心感と潤いを与えるものであり、現実に家計への大きな救いとなっていくことは明確であります。定額給付金は、生活者目線に合わせ、生活者の息遣いを肌で感じることの出来る公明党ならではの政策であり、批判の裏側では生活実感として大きく期待されているのではないでしょうか。今私たち政府与党はこれらの緊急経済対策を着実に実行し、現在のどん底の景気の状態を少しでも押し上げ回復基調に乗せることが国民の信頼を勝ち取る第一歩であると心得、前進して参ります。   公明党の主張による定額減税 　昨今の急激な原油高、穀物価格の高騰がもたらす物価高により、国民生活が打撃を受けています。消費者物価指数は前年比２．４％、日常生活用品においては６％の値上げで明らかな買い控えが生じ、長引く個人消費の低迷に歯止めがかかりません。 　そのような中８月に政府が緊急経済対策を発表しましたが、その中には物価高に苦しむ生活者を支援する施策は含まれていませんでした。公明党は全く生活者への視点に鈍感な政府案を糾し、今最も大事なのは物価高に苦しむ家計を緊急支援する施策を打ち出すことが最優先ではないかと主張し、渋る政府及び自民党を説得し今回の定額減税の実施が決まりました。 　定額減税は我々の所得税・住民税の中から一律に一定の金額を差し引く制度です。高所得の方から低所得の方まで公平に全員に減税の恩恵が行き渡ります。これに対し野党や一部マスコミがバラマキだと言って批判を繰り返していますがこれは全くの的外れな暴論に過ぎません。バラマキとは特定の人々や業界に偏ってお金が使われ、受け取る側に不公平感を生み出すことをいいます。この定額減税を平気でバラマキと言っている人は、財布の中身が増えて喜ぶ人を愚弄し、物価高に苦しんでいる生活者の現場のことが全くわかっていないといえるのではないでしょうか。 　さらに減税の恩恵を受けられない低年金の方や非課税世帯の方々に対しては、物価が上昇した分の金額を算出し、年金や生活保護費上乗せ支給し少しでも負担を吸収するという「臨時福祉特別給付金」の実施も決定。また合わせて何よりも原油や原材料コストの高騰に苦しむ中小企業への支援策として、総額９兆円の融資貸付け及び保証枠の拡大も打ち出しました。 　公明党は「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」という立党の精神に立ち、あくまでも国民の利益第一、生活現場の声を第一に前進します！ 　 公益法人改革について 　道路特定財源から、多くの国交省所管の公益法人である特殊法人に補助金が流れ、官僚の天下り先のために作られたような組織に多くの我々国民の税金が使われている実態が明るみになりました。一日数人しかお客が来ないような存在性を疑うような財団法人や社団法人が五万とあるわけであります。これはもちろん国交省に限らず、各省庁お抱えの全ての特殊法人と独立行政法人全てにいえることなのです。全国に16,000あるといわれている特殊法人（財団法人や社団法人といわれるもの）と独立行政法人には、特別会計といわれている各省庁が財務省の査定を受けず、自らの判断と裁量で運用できる独自の会計の中から、運営交付金＝補助金が支給されています。この補助金は法人側から予算として請求されますが、省庁はいちいち項目を精査をしておらず、いわゆるドンブリ勘定でそのまま認められているという代物です。しかもこの中には年収1,500万〜2,000万以上という役員の高額な報酬に使われる人件費まで含まれているのです。 　一部に独立行政法人は業務の公共性が法律ではっきり認められており、業績も国（主務官庁）にきっちり評価され透明性も高いといわれていますが、身分は結局国家公務員と変わらず、逆に独自性を強めた分自由裁量が増え、法人が勝手に役員報酬の水準を決め、民間とはかけ離れた法外な報酬が支払われている現状です。先日の新聞記事に出ていましたが通常の国家公務員の１．２倍の役員報酬だということです。天下った場所で現役の公務員の時よりも高い給料をもらうとはいったいどういうことなのでしょうか。このとおり独法の性質は第二の特殊法人と変わらず、看板の付け替えだけで、お金の流れも特殊法人と全く変わりません。 　まさに官僚の官僚による官僚のための予算が平気でまかり通っているわけであります。この特殊法人・独立行政法人という国民の税金が注ぎ込まれている政府関連公益法人には徹底してメスを入れ、廃止と民営化を進めるべきです。 　公明党は徹底した公益法人改革を打ち出し、先ずは国交省所管の道路関係公益法人について必要性を徹底検証し、半減させることを目指しています。この機会に全ての省庁所管の関連公益法人について集中点検の上、徹底したムダの排除と抜本改革を求めます。 特殊法人・公益法人の廃止・民営化の抜本改革を！ 　前稿に続き、特殊法人・公益法人の抜本改革について主張したいと思います。 　今国民が最も怒っているのは、この国の税金の無駄遣いが如何に多いかということではないでしょうか。 超高齢化社会となり、医療，介護，年金等社会保障費が増え続け、負担増が余儀なくされる時代に突入しています。日本は借金が先進国中唯一うなぎ上りで、財政がもう支えきれない状況になってきているということは皆わかっていることだと思います。何故国民が怒っているかといえば、国民に負担ばかりさせて、根本的に削れるお金があるにもかかわらず、そこに全く手をつけようとせず、既得権益を依然そのまま温存させていることにあるのではないでしょうか。特別会計という特定目的の支出のために使われる特定の収入の予算は何と一般会計の約５倍の４００兆円です。今話題の道路特定財源はその内の約５兆円で１％に過ぎません。今はたまたま道路だけが注目を浴びていますが、国交省の管轄事業はこの他に河川や住宅等もあります。農水省の国有林野事業や厚労省の労働雇用保険関連事業等各省庁の自由裁量による国のチェックを全く受けない、この特別会計という莫大な国民の目に見えないお金が有り余っているのです。 　これまで何で国会議員はこの有り余る特権を見過ごしてきたのか本当に不思議なくらいです。どうしてこの膨れ上がった腐敗の温床にメスを入れようとしないのでしょうか。 　公益法人というのは主務官庁が自由に設立できるために、ここ何年かの間に増殖し、まさに官僚の天下り先として確保されました。高級官僚は最高の出世ポストが事務次官しかないために、その軌道に乗らないことがわかると、５０歳前後から肩たたきうを受け、外郭つまり特殊法人や独立行政法人に天下ります。そこで身分が保障され、それなりのポストが自動的に巡ってきます。何と幾つかの独立行政法人の役員は同クラスの国家公務員よりも高い２，５００万の年収というから開いた口がふさがりません。私たちの血税がろくに仕事もないような○○整備機構というような公益法人に流れ、莫大な天下り役人の人件費に使われているのです。本当に民間から見れば信じられないような処遇であり、まさに役人天国であります。死ぬか生きるかの競争社会に生きているサラリーマンを全く馬鹿にしているといえるのではないでしょうか。特殊法人、独立行政法人設立時の最初の給与体系も高級官僚にそれだけの処遇をしなければならないという基準から算定され、民間よりも２割高の給与体系で設定されています。何故民間レベルに合わせなかったのでしょうか。 　このような高級官僚の天下り先がどんどん増えるというのは、国家公務員制度に問題があります。出世ポストに乗らないから一律外郭に行かせるというのではなく、もっと省内で競争させる仕組みが持てないのでしょうか。役所内に仕事がないというなら、事業仕分けで徹底して無駄な仕事は削り、一部公益法人に出していた仕事等必要な仕事を再編成しすると同時に、もっと現場に出て市民に奉仕するサービスに直結するような仕事を作るべきではないでしょうか。 　特殊法人その他公益法人、独立行政法人は徹底した見直しにより廃止・民営化を進めるべきです。それによって多くの財源が生まれ、どれだけ福祉や社会保障の財源に回すことが出来、多くの苦しんでいる人たちが救われることになるか計り知れません。 　役人は国民を支配するのではなく、公僕であり、市民に奉仕する仕事であります。 　超高齢化で負担増や増税が避けられない時代に入ろうとする中、国がまずこれだけ税金の無駄遣いをなくしたという具体例を１つ１つ示せば、国民も納得するのではないでしょうか。 暫定税率の期限切れに当たり 　３月３１日をもってガソリン税の暫定税率が期限切れとなりました。 　それによってガソリン価格が暫定税率の２５円分値下げされます。現在販売されているガソリンは３月中に仕入れたものであり、当然ながら暫定税率が乗った従来価格が仕入原価となっています。ガソリンスタンドの利益はガソリン価格約１５０円の内、１０円〜１５円といわれています。そんな中２５円値下げすれば当然赤字となります。今ガソリンスタンドは売れば売るだけ赤字という状況で、大変に厳しい経営状況に追い込まれています。 　また暫定税率の期限切れにより、全国で２兆６千億円の財源不足が生じ、地元には１兆６千億円もの財源が配分されなくなります。各都道府県並びに市町村にはこの配分される予定の財源を道路整備の予算として計上しています。当然ながらこの分が歳入として入ってこなくなれば道路の建設は止まります。若しどうしても必要な道路ならば作らざるを得ず、本体予算を切り崩さなければならなくなります。本体予算とは福祉や医療、教育、子育て、環境というようなベースとなる市民サービスであり、これを削らなければならないとなれば当然に市民サービスに大きな影響を及ぼしてしまいます。結果的に市民が不利益を蒙ることになります。 　マスコミも余りにも偏重な報道であるとしか言いようがありません。ガソリン代が下がることは国民にとっても助かることです。しかしそれによって予定されていた道路の工事がストップすることによる影響を考えたことがあるのでしょうか。渋滞解消のための鉄道の連続立体交差事業や、救急病院までのアクセス道路、壊れかかっている橋の補修やがけ崩れ防止のための整備等、道路にまつわるあらゆる事業が止まってしまうのです。現実に既に都内で駅前の自転車駐輪場の建設が凍結したという事態が起こっています。一体どちらが市民にとって不利益なのでしょうか。 　福田首相が３月２７日に道路の一般財源化を打ち出しました。これまで聖域といわれた部分にメスを入れました。早速民主党に協議を呼びかけましたが、民主党は応えずに、ひたすら暫定税率を期限切れを待ちました。民主党の狙いは、暫定税率を失効させ、一旦ガソリン価格を下げてしまえば、何れ衆議院で政府与党が暫定税率維持の再可決する、そしてガソリン代が再び上がる、そうすれば政府与党が一身に非難を浴び、次の衆院選で与野党逆転が図れるというシナリオであります。国民生活と地方財政を犠牲にして、ガソリンを人質にして政権をもぎとろうというまさに民衆を愚弄した姿そのものです。民主党は生活第一などといっていますが、本音は政局第一の大衆迎合政治です。我々はそんな民主党の本質をしっかりと見極めなければならないと思います。 　我々公明党は、暫定税率の維持のための再可決をする場合には、道路特定財源の一般財源化を政府与党の統一見解とすることを条件とし、更には道路特定財源から国交省お抱えの公益法人や特殊法人、更には独立行政法人に不透明に流れる補助金や委託費、また幾つか明るみに出た健康器具や旅行のような道路と関係のない無駄遣いに徹底してメスを入れ、総点検することを主張しています。私は税金の無駄遣いを撲滅するためにも公益法人や特殊法人、独立行政法人の既得権には徹底して切り込み、廃止、民営化を進めるべきだと思います。 トップに戻る