• 市の福祉給付申請を受けるときのサポート体制はどうなっているのか
• ライフライン（電気・ガス・水道）との連携をもっと深めるべきではないか
• おむつの配達＝不在の段階で発見できなかったのか
• 子どもの愛の手帳が３度から２度に変更（重く）された時にサポートを厚く配慮すべきではなかったか
• おかしいと思った時に一歩踏み込む職員の資質を磨くべきではないか
• 母親から「精一杯やっているのに、〜して下さいとか〜した方がよいと言われることがストレスで辛い」というＳＯＳがあった時の行政の対応はどうだったのか
• ひとり親で障害児を持ちながら保育園に預け、就労し、育児を両立させるのは難しい。何らかの救援機関が必要ではないか

1. 母子で同じ障害児を持つ家庭で、現在行政サービスに繋がっていない家庭への対応を行い、該当する１世帯に早速に連絡を取った。
2. 障害福祉課の窓口等において、ひとり親家庭の場合には、所定の様式に本人以外の緊急連絡先を複数記入していただく。

1. ひとり親家庭や障害児を抱える家庭に対し、窓口等の様々な場面において、現状の聞き取りや各部署間での情報の共有化、万一の場合対処等一歩踏み込んだ対応を進める

２日目　−総務費−

�@地域自治のしくみづくり
�@.自治会への加入率が低下し、活動の負担が増す中で、一方で市民活動団体は増えている。行政　　　として自治会と市民活動団体を繋げる手法は何と考えるか。
　【回答】まず協議の場を作ることを考えていく。
�A.自治会に拡大を強いるのではなく、今のままで負担をかけずに協力者を増やす対策や、市民活動　　　団体に自治会活動の一部を担ってもらうような対策を推進すべきではないか。市民活動団体を地域　　のコミュニティー活動にいかに生かしていくかという視点が必要である。

�A自治会への支援
　自治会役員の担い手がいないという問題があるが、そろそろ自治会の負担軽減に行政が手を貸すべ　き時期が来ているのではないか。地域担当課を設け、担当職員が日々地域の現場に入り、情報を伝　達したり、地域の課題の相談に乗ったりするような仕事をしていくことも必要ではないか。

�B旧庁舎周辺地域まちづくり
�@.旧庁舎周辺国有地全体の整備計画の進捗状況と、共済病院の建替え計画はどうなっているのか。
�A.新病棟は現在の簡易裁判所と合同庁舎跡地に新設される予定であるが、それによって西国立駅に　　近い東側の南・東病棟が西側の中央寄りに移転し、跡地が民間に売却される計画であるがそれに　　変わりはないか。【回答】変わりはない。
�B.南口からの旧庁舎跡地の玄関となる位置にある民間金融機関の建物が除却された。この土地は旧　　庁舎跡の第二庁舎と隣接しており、まちづくりを拡大させる絶好の機会であり、市として土地の購入　　を考えるべきではないか。

３日目　−民生費−

�@障がい者グループホームについて
　今後障がい者グループホームは増やしていかなければならないが、建設したくても資金不足に悩む　　事業者に対し、市としての補助金を検討すべきではないか。

�A旧庁舎跡地への子育て支援拠点の整備
　子ども家庭支援センターに専任の課長職（センター長）を置くことになるが、具体的にどういう権限が　　与えられるか。
　【回答】児童虐待通告時に児童相談所へ繋ぐ場合や、緊急一時預かり保育に送る場合等の権限が　　付与され、これまでよりも対応が迅速化される。

�B待機児童の解消
�@.育休後に預けられず、復職できない母親は何人いるのか。
　【回答】数人出る。しかし第１希望でなければ（第２〜第３希望には）大体収まっている。
�A.入園予約制度がスタートしたが、０歳枠が３倍の競争率になっている。政策的に０歳児枠を増やす　　　べきでは。

�C生活保護
　生活保護受給者の内、現役世代（５９歳まで）が３６％おり、又母子家庭の未就労者は５９％もの比　　率となっている。健康状態もあると思うが、未就労者を対象に、はっきりと就労を促す施策を行なって　いくべきである。

４日目　−衛生費−

�@喫煙対策
�@.依然として歩行喫煙が後を絶たない。従来から言っている街宣カーでの呼びかけや、青色パトロー　　　ルでのアナウンステープを流し、市民に徹底周知すべきではないか。
�A.朝の通学路で平気で吸う人もいる。防災行政無線を使っての市内全域同時アナウンスも考えるべき　　ではないか。

−土木費−

�@コミュニティーバス運行について
　柴崎町へのくるりんバス新路線の提案をしているが、利用者のほとんどは立川駅周辺へのアクセス　が中心である。駅中心のルートであれば、鉄道利用と関連し、バスを１台購入するための国の包括補　助（交付金）を受けられる事業枠があるのではないか。
　
５日目　−消防費−

�@防災ハンドブックが作成される予定だが、どういう内容構成を考えているか。今までになかったもの　　ができることで市民の関心も高い。初期動作とご近所での助け合いのところを強調してほしい。何を　　中心に市民に伝えていくのか。

−教育費−

�@現在簡裁跡地にある教育センターが錦学習館に移転予定である。十分に教員が研鑽し合えるスペ　ースが確保できるのか。
　【回答】現在も延べ450回以上の研修を行っており、それが十分維持拡大できるようなシステムを整　　備していく。

２日目　−総務費−

�@あいさつ運動の徹底
　庁内組織活性化事業の実践に伴い、庁内あいさつ運動を徹底して、意識啓発に取り組むべき。

�A連絡所の機能強化
　連絡所には、証明書発行だけではなく、転入・転出等各種の届出や国保，高額療養費の申請等の業務取扱ができるよう機能強化すべき。

�B自治会の活性化と加入促進
�@..自治会への加入促進は、行政が直接市民に呼び掛ける啓発運動必要。駅街頭でのキャンペーン運動や、広報での特集号発行等を行なうべきではないか。
�A.地域の役員や活動家が、自治会加入のメリットを簡単にアピールできる、誘いやすいしくみを考えるべき。

３日目　−民生費−

�@子ども家庭支援センターの権限強化
　子ども家庭支援センターでは、虐待の他、育児不安、しつけ、発達相談等が増え、役割が大変高まっている。センター機能を独立させ、課長職を置き、権限を強化すべきではないか。

�A一時預かり特定保育の拡充
　市は民間保育園の建て替えによる定員増や新園の設置等に応じて一時預かり保育も増やしているが、まだ　足りない状況。保育園待機児童の70〜80％がパートタイムで働く母親か求職者である。定期利用保育や小規模保育室等の事例を研究し、更なる拡充を行なっていくべき。

�B市民農園
　土地所有者の事情により２園が廃止された。多くの利用者がおり、このまま縮小するべきではない。河川敷の法定外公共財産や民間所有の土地を活用して事業拡大に取り組むべき。

−衛生費−

�@斎場の祭壇について
　開業以来祭壇に花が飾れないという規則が続いている。市民葬はなるべく質素にという考えはわかるが、時代の流れと共に利用者の希望に応じて運営を変更しても良いのではないか。

４日目　−土木費−

�@南武線の快速運転開始
　南武線に快速が導入されたことについて市に打診はあったのか。　<答弁>なかった。
　快速の導入といっても、前の電車を抜かすことは出来ずに川崎まで５分短縮するだけである。広域公共交通に絡む問題なのであるから、立川→登戸間の通過駅を増やすこと等をＪＲに要望することはできなかったのか。
　
５日目　−教育費−

�@学校トイレの改修
　学校のトイレが臭く、子どもが利用し辛いという保護者の声が多い。臭いの原因は何なのか。
　調査を急ぎ、順次予算を付けて改修していくべきでは。
　<答弁>配管に付着した尿石等による複合的要因。各学校で高圧洗浄や尿石の溶解に取り組んでいる。小規模改修は順次、大規模なものは公共施設保全計画によって行なっていく。

�A体育指導員の拡充
　体育指導員のほとんどが地区体育会のメンバーであり、地域行事にとられ、スポーツクラブの開設等や専門指導員としての働きができない。登録制度を導入して、元スポーツ選手や国体選手等独自の人材を集めてみてはどうか。

２日目　−総務費−

�@目標管理制度について
目標達成度に応じた業績評価をする中で、結果的に市民サービスの向上に結びつくようどう改善してきたか｡
職員の行動が市民サービスの向上に繋がっていることがわかるような指標を設けるべきではないか。

�A旧庁舎跡地施設活用と周辺グランドデザイン策定事業について
旧庁舎跡地施設活用市民検討会議が開かれている中で、並行して行なわれた周辺地域グランドデザインの有識者会議で出されたアミューたちかわ・第二庁舎・広場の一体的活用及び第１・第２ステージの提案が、頭ごなしに一方的に下りて来たような違和感を持って受け取られている。このことについてもっと理解を求めるよう周知すべきではないか。

�B放置自転車対策
�@.有料化にともない、違法駐輪の徹底取り締まりを行なうこと
�A.付近の民間駐輪場の活用をもっと促すこと

�C立川駅周辺安全安心まちづくり協議会
�@.近隣住民や商業者の不安や要望を聞く意見交換会を開くこと
�A.つきまとい迷惑行為や違法営業の撲滅にもっと比重を移し、警察との連携を更に強化すること。

３日目　−民生費−

�@障害者グループホーム運営
障害者グループホームに入所できない人たちの家族の不安や負担の実態をもっと掴んでほしい。

�A障害者就労支援
庁内職場実習等の取組みをもっと拡げ、中学校区等の身近な区域で最低一か所の就労支援作業所の創設を目指して欲しい。

�B地域包括支援センター
小地域ケア会議を通じ、介護サービスが行き届いていない方々等地域の高齢者の実態を十分汲み取る努力をすること。

�C市民農園
水道敷設後の利用実態と市民の声はどうであるか。

�D高齢者リフレッシュ支援旅行補助事業
夫婦の片方が６５歳以下でも対象となるような使いやすい制度に改善し、継続させるべき。

�E病児保育の拡充
利用者増加の実態に応じ、南部地域への開設を急ぐべき。

�F一時預かり保育の拡充について
�@拡充を急ぐべき。
<答弁>
本年１か所増。来年度羽衣分園で開設。更に私立保育園２園の建替えで２か所の開設予定。（合計４か所増）

�G児童館の運営
�@.中高生のクラブ活動に所属していない（居場所がない）子どもたち等への十分な開放を。
�A.中高生運営協議会の実について

�H家庭福祉員（保育ママ）の拡充について
�@.最初から家庭福祉員を希望している人の理由について
�A.１人で３人までの保育ができるが、実際には欠員が多い。充足させるための施策はないか。

−衛生費−

�@歩行喫煙禁止の徹底について
�@.駅周辺以外（スーパー周辺等）の場所での喫煙率の実態はどうなっているか。駅から離れた場所での調査も行なうべき。
�A.青色パトロールや街宣アナウンスカーでの周知活動を行なうべきではないか。

�A家庭ごみの収集について
�@.ルール違反者、不法投棄者への対応
�A.家庭の現場でゴミを分別しやすい容器や袋の開発を行なえば良いのではないか。

４日目　

−農業費−

�@立川農業の流通販路の拡大にどう取り組むか。
�A市内のスーパー等への流通チャネルを拡大し、もっと立川産野菜の販売店舗を増やすべきではないか。
�B販路が拡大出来ない個別の要因をもっと聞いて対策を講ずべきではないか。

−商工費−

�@これまでの中心市街地活性化基本計画策定調査の結果何が見えてきたか。
�A類似都市の柏市、川越市、そして八王子市が国の認定を取りに行く事についてどう思うか。
�B大型百貨店の来客をもっと回りの商店街や飲食店に向かわせる施策＝観光案内所の機能拡充，商店街回遊マップの作成等を推進すべき。

−消防費−

�@地域防災計画･･･職員の初動体制について
職員の初動体制はどうなっているか。地域では行政職員の誰がどこに来て何をしてくれるのかが明らかになっていないのではないか。

−土木費−

�@南口の区画整理事業
�@.駅前のラーメン店が退かない件について、現状まちづくりにどんな弊害があるか
�A.民間同士の折衝なので、周辺住民からは状況が全くわからない。当事者交渉を市が間接的に側面支援する方法はないか。

５日目　−特別会計−

�@国民健康保険事業
≪脳ドッグの周知について≫
特定健康診査・特定保健事業について市民に周知しているが、人間ドッグや脳ドッグも大きい見出しで同時にお知らせし、最初から選択できるような案内をすべきではないか。

�A企業誘致
将来に向けての税収確保と都市ブランド向上のため、積極的な企業誘致に取り組むべきである。
（企業訪問活動と物件情報の提供）

�B介護人材の育成
不況による失業者の介護職へのシフトを促す職業訓練や介護ヘルパーの資格取得への支援を。


２日目　−総務費−

�@人事考課
目標管理をベースに能力・実績主義による最高の市民満足度の達成を指標とした評定をすること。

�A税教育
子どもたちへの税教育のため、「行財政白書」に行政サービスを賄う「税」の役割の解説を掲載すること。

�B現庁舎敷地周辺地域グランドデザイン策定
1.市庁舎移転後すぐに文化・芸術イベント広場が整備できるよう、旧庁舎を即刻解体すること。
2.策定されるグランドデザインが、具体的導入機能を示す「地区計画」となって反映されること。

�C南口の環境改善
新たに発足する住民参加の市民意見交換会で、「環境浄化宣言」を打ち出し、名うぇあく行為迷惑行為や違法行為を一切寄せ付けないまちのルールづくりを行なうこと。


３日目　−民生費−

�@認知症予防事業
チェックシートで自己判断する認知症予防事業が新年度からスタートするが、それをさらに発展させた、誰もが平易に参加できる認知症健診事業の実施。

�A学童の待機児対策
母子等親の仕事の関係で養育環境が厳しい家庭に対する受入れ枠の拡大・弾力化

�B生活保護施策
就労率をより高めるため、ハローワークの就労支援員の増加を図ること。


４日目　−衛生費・商工費・土木費−

�@喫煙制限条例の周知徹底
立川駅周辺以外の場所では相変わらず歩行喫煙、ポイ捨てが横行している。もっと市民全体に周知が図れるよう庁用車の青色パトロール等で街宣アナウンス活動を行なうべき。

�A地域猫対策
行政が介入し、餌やりのルールを作り、猫との共生を望む市民と制限したい市民との融和を図ること

�B住宅政策
若い子育てファミリー世帯及び高齢者向けの一括借り上げ型市営住宅の建設。

�C中心市街地活性化基本計画
国の認定を前提とした中心市街地への求心力が発揮できる計画作りと、南口周辺の回遊性向上のための歩道拡幅や広場等の環境整備。


５日目　−教育費・特別会計−

�@特別支援教育
専門指導員や通級学級と普通学級との十分な連携と、保護者に対する心のケアやサポート体制づくり

�A人権教育の充実
これまでの成果は？
【答弁】
子どもたちが「他人を大切にする心」を自分の言葉・行動で考えるようになったこと。
自分が好きになった、という子が増えたこと。

�B地域居場所づくり事業
放課後子ども教室との融合

�C介護予防事業
健康体操の回数増加と運動実践指導員の増強