改選後初の議会となる平成３０年第３回定例会が開催されました。今議会より文教委員となりました。学校教育をはじめ、生涯学習等多岐にわたる立川の教育全般について議論をして参ります。文教委員会にて下記の質疑を行いました。

１．道徳の授業について

　道徳的価値を繰り返して教えていく授業から、考えて話し合う授業に転換している。どういう成果があるか。またスタートした「特別の教科 道徳」のこれまでとの違いは何か｡

２．いじめ問題について　

　けんかやふざけであってもいじめと認知することにより、早期発見に結びついている。発見に至る過程はどうなっているのか。また先生や両親に相談できない子に対してはどういう対応をしているのか。

３．学校におけるブロック塀について

　道路に面したもののうち、危険度の高いものから順次修繕を行うということだが、どういう状態のものから進めていくのか。また通学路の調査を急ぐべきではないか。　

４．中学校給食の喫食率の低下について

　中学校給食（弁当併用外注方式）の喫食率が低下の一方である。家庭での給食の位置付けが著しく低くなっているのではないか。完全給食に向かう中で改善の余地はないか。

平成２９年第４回定例会が開催されました。先進的な内容を持つ「立川市障害のある人もない人もともに暮らしやすいまちをつくる条例」が全会一致で議決されました。一般質問は下記の４点について行いました。

１．立川らしい特長ある自治会応援条例の制定について

　これまで議会で繰り返し主張してきた市民の自治会への加入と参加を促進する自治会応援条例（仮称）の制定作業が現在進められています。地域における自治会の重要性が理解・認識され、同じ地域に住む以上自然と当たり前のように加入が進み、高い理念とともに且つ敷居は低く、親しみ易い条例が作られるよう提言しました。

２．小児初期救急診療の拡充について　
他市との合同による診療日数拡大を求めました。

３．スタンドパイプの地域への早急な配備について

　地域の防災力を高める最も有効なツールであるスタンドパイプについて、現在一次避難所（学校）に保管されている３０台を、希望する市民防災組織に早急に転用し配備を進めるよう訴えました。

４．歩行者中心の街並み整備について
（南口いろは通りの相互通行化と新デッキの整備）

　近い将来相互通行化による整備が行われる予定の南口いろは通り(市道１級７号線)について、車優先ではなくあくまで歩行者中心・景観重視の道路整備となるよう求めました。

平成２９年第３回定例会が開催されました。
決算特別委員会も開催され、平成２８年度の立川市一般会計歳入歳出決算が認定されました。その他補正予算にて小学校における共同事務室運営及び特定空き家等の適正管理に関する条例（空き家対策条例）等が議決されました。
一般質問は下記の３点について行いました。

１．保育園の待機児童解消について

　市は待機児童解消に向けて今年度約４００人の定員増を図る予定ですが、求職中等で指数が低く待機となっている家庭に寄り添い、きめ細かくアドバイスできる専門員「保育コンシェルジュ」の導入を求めました。

２．ごみの不法投棄・ポイ捨ての防止ついて

　依然ごみや空き缶、ペットボトル等の不法投棄やポイ捨てが多い中、市民の皆様のモラルに呼びかける施策として、現在の喫煙制限条例にごみのポイ捨て防止も加えた修正条例の制定と、地域での市民の自発的な清掃活動をホームページ等に掲載し、広く市民に周知啓発する取り組みを提案しました。

３．コミュニティ道路の整備について

　南口のまちづくりの課題となっているコミュニティ道路の整備について、地域での意見集約を前提とした上での市の姿勢と関わり方を明確にするよう訴えました。

平成２９年第２回定例会が開催されました。
第五小学校の大規模改修工事請負契約やコンビニエンスストアでの住民票等証明書交付実施のための立川市印鑑条例の一部を改正する条例等が議決されました。また改修予定の学校を除く１５校を対象に、３年間で順次トイレ改修を行っていく計画が発表されました。
一般質問では下記の３点について行いました。

１．若者の自立支援について

　中学卒業時に不登校の問題を抱えたり、高校進学後進路未決定のまま中退する等様々な困難を抱えている若者が多くいる中、義務教育終了後、自立に悩む若者を支援する自立支援相談窓口の開設を求めました。また児童養護施設を退所した若者に対し、都の自立支援資金貸付事業のスタートと併せ、最も身近な距離にある市として、退所者を応援し希望を与える独自の支援策を講じるよう訴えました。

２．防災マニュアルの見直しについて

　平成２４年に作成し全戸配布された「防災ハンドブック」が、あまり活用されていない実情を見据え、市民にもっとわかり易く実践的なマニュアルに刷新するよう訴えました。

３．公共空間としての道路使用について

　立川駅南口周辺に未活用のまま放置されている道路空間を活用した「場づくり」の提案を市民に呼びかけ、まちの価値や魅力向上につなげるよう提案しました。

平成２９年第１回定例会が開催されました。
平成２９年度立川市一般会計予算は昨年比2.2％減の７１８億円となり、予算特別委員会にて審議され議決されました。
新清掃工場整備基本計画、けやき台小学校と若葉小学校の統合に向けた新校舎建設マスタープラン及び第２次特別支援教育実施計画等が報告されました。その他本会議では市長の新年度の予算説明の後、公明党を代表し、下記の通りの代表質問を行いました。

• 市の行財政改革に対する考え方について
  （先ず削減ありきの観点になっていないか）

• 財政規律について（基金と市債の均衡のとれた活用を）

• 立川市学校給食共同調理場から提供した給食から発生した集団食中毒について

• 寄り添う相談体制の構築について（子ども家庭支援センターの相談機能の強化を）
  

• 「ＳＤＧs／持続可能な開発目標」の理念について子どもたちが学習する機会を
  

• 立川市多文化共生都市宣言について
  

• 一般競争入札の参加資格要件と総合評価方式への市内業者加点評価の導入について
  

• ハードからソフトのまちづくりについて（ポケットパークとベンチの設置）
  

• 客引き客待ち防止条例について（客待ちが公道上に一切立てないようにするための方策を）
  

• 自治会への加入と運営を応援する条例の策定について、検討に当たっての課題は何か

平成２８年第４回定例会が開催されました。

国籍や民族、文化の違いを互いに尊重して、共生する地域社会の実現を目指す「立川市多文化共生都市宣言」が議決されました。一般質問は下記の３点について行いました。

１．子どもたちの遊び場について

　近年ボール遊びを禁じている公園が増え、子どもたちの遊び場がなくなってきている状況の中、地域の皆様の合意でボール遊びが可能となるような、地域の保護者や子どもたちの声を遊び場づくりに反映させるしくみづくりを提案しました。

２．観光バス発着場の整備について

　本市は多摩の交通結節点である点を生かし、近年利用者が急増している観光ツアーバスの発着場整備の必要性を訴え、立川駅南口モノレールデッキ下スペースの活用と整備を主張・提案しました。

３．市道１級１号線・やすらぎ通りの無電柱化について

　市道１級１号線・やすらぎ通りは当初から旧庁舎周辺地域グランドデザイン計画に位置付けられた立川駅南口と西国立駅を結ぶ東西軸の道路として美装化がが予定されていた点を踏まえ、立川共済病院の建て替えに合わせて早急に無電柱化計画に含め、工事をスタートさせるよう主張しました。

平成２８年第３回定例会が開催されました。

平成２７年度決算特別委員会が行われ立川市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算が認定されました。一般質問は下記の３点について行ないました。

１．立川市の地域包括ケアシステムについて

現在構築が進められている地域包括ケアシステムについて、本市の実態について問い、６圏域ごとに設置されている地域包括支援センターを地域住民の活動拠点として十分周知させるとともに認知症家族介護支援の取り組みと在宅医療・介護連携の強化、及び「小地域ケア会議」への地域住民の皆様の参加を呼びかけるよう求めました｡

２．地域を支える自治会活動の維持・発展について

市民の皆様に自治会の大切さや必要性を更に周知して、オリンピックで支え合いの気運が高まったことを生かし、先人が築いてきた地域を子どもたちの未来のために我々が引き継ぐ、という意識が地域で醸成されるような自治会参加の応援条例の制定を訴えました｡

３．電柱の地中化について

　電柱と電線の地中化は近年都市景観の向上や安全で快適な歩行空間の確保、そして防災・減災面からもまちづくりに必須なものとなっていることを訴え、既存の南口周辺の計画の進捗とともに、無電柱化すべき路線を早急に選定し、積極的な無電柱化整備計画を立てるよう求めました。

平成２８年第２回定例会が開催されました。本会議では第八小学校の大規模改修工事の契約議案が議決されました。

一般質問は下記の通り行ないました。

１．立川創生総合戦略について

　人口減少と若い子育て世代の転出超過をいかに食い止めるかについて書かれた「立川創生総合戦略」について、立川のまちの独自性と若者･女性をメインターゲットとする必要性を指摘し、保育の総合相談窓口(コンシェルジュ)の創設と、認可保育園の待機児童のみを入所対象とする「臨時保育所」の開設を訴えました。又、まちのブランド力を高めるため、近年地域や商店街が自発的にまちづくり協定等のローカルルールを作ろうをいう動きに呼応して、景観に配慮した街並みづくりを推進する行政計画を立てるよう訴えました。

２．文化・芸術の花開くまちづくりについて

　本市は賑わいの深まりと同時に、人々の交流によってまちを潤わせる文化芸術の香りを高めていく必要があることを主張し、現在踊りやお稽古の練習の場が常に予約一杯で不足していることを伝えるとともに、学校施設や福祉施設の転用等公共施設の利用をできる限り広げるよう訴えました。又、デッキを活用した若者のための路上ライブの開放を主張し、道路上通行の妨げにならない場所での登録認定制度による手法を提案しました。そして南口のまちに潤いをもたらすよう景観に資する街並みづくりの観点から、廃止した南口公共喫煙所の跡地に「ポケットパーク」を整備するよう提案しました。

平成２８年第１回定例会が開催されました。
平成２８年度立川市一般会計予算は過去最大の７３４億円となり、予算特別委員会で審査の後、認定され議決されました。教育委員会制度改革による新たな責任者である新教育長が任命された他、中学校の完全給食に向けた新学校給食共同調理場の建設計画や立川駅南北公共喫煙所の廃止等が報告されました。本会議では市長の新年度の予算説明の後、公明党を代表し、下記の通りの代表質問を行ないました。

• 清水市長３期目の市政運営充実に向けての予算編成に当たり視点を置いた点は何か
• 地方法人税の一部国税化における市財政への影響とその対応策は
• 東京オリンピック・パラリンピック開催に向けての事前キャンプの誘致策について
• 子育て・保育の総合ワンストップ相談窓口の開設を
• ひとり親家庭の支援が行き届かない方々への働きかけの強化を
• 児童養護施設退所者への自立支援と「社会的養護」の必要性について
• 地域包括ケアを進めるに当たり地域資源（人材）をどう掘り起こしていくのか
• 障がい者の一般就労に向けての体制づくりはどの位進んでいるのか
• ごみを生まないライフサイクル推進のため新たな分別とリサイクルの促進策を
• 立川駅南北公共喫煙所の廃止に伴う一層のマナーアップと分煙対策について
• 空き家対策に市内民間不動産会社の情報網を活用すべきではないか 

市長選後最初の議会である第３回定例会が開催され、３期目の当選を果たした清水庄平市長の所信表明に対する代表質疑を公明党を代表し行ないました。
主に以下の点につき質問を致しました。

• これまでの２期８年間の実績として推し進めてきた行財政改革全体を貫く市長の政治信念は何か

• まち・ひと・しごと地方創生総合戦略の中で明らかになった２０代後半から３０代前半の子育て世代が立川から転出していくという理由を市はどう分析しているか

• シティプロモーション戦略でどんな売りや魅力を発信しようとしているのか
  

• 保育園待機児解消のための保育総合相談窓口（カウンター）の開設を

• 総合教育会議の新設により、立川の教育に市長はどういう展望を持っているのか

• 小中連携教育に対しどういう意義と効果を考えるか

• アートや音楽の溢れる文化芸術の香り高いまちづくりに向けて今後どういう展開を図っていくか

• 立川交流大使・山下洋輔氏が言っていた音楽やアート披露のため、路上の開放を実現すべきではないか

• 子どもへの一流の文化芸術鑑賞の機会を増やすため、「子ども・若草歌舞伎」への支援を

• 地域福祉推進のため、「生活福祉コーディネーター」の輩出をどう進めていくか

• 介護保険施設の整備計画（平成２９年度までに小規模多機能居宅介護施設×１、小規模特養×１、認知症グループホーム×１）は、どのような指標に基づいたものなのか

• スタンドパイプの地域自主防災組織への早急な配備と携帯トイレの普及を

• 都市計画道路立３・１・３４号（中央南北線）南進の交渉については、まちの総意を伝えるため、官民一体となったオール立川での要請を！

平成２７年第２回定例会が開催されました。
以下の通り５テーマ７項目について取り上げ、質問を致しました
１．自治会への加入と参加を応援する条例の制定について　　　　　　　　　地域の要役として奮闘している自治会の皆様に対し市が積極的に支援し、加入と参加を呼び掛けるとともに、自治会の大切さを伝え、認識していただいくことを重点に置いた法令の制定を訴えました。
２．高齢者居場所カフェの創設を
　高齢者の方々が地域で気軽に集い合える居場所（カフェ）の開設を主張しました。
３．コンベンションシティ立川を目指す取り組みについて
　多摩最大の集客性を持つ立川として、企業の見本市や展示会の誘致をし、多摩の地域経済に貢献するコンベンション機能を強化するよう訴えました。
４．西国立駅西地区地区計画について　　　　　　　
　西国立駅西地区の地区計画区域に、病院と関連した健康増進を柱とした温浴施設の事業誘致を提案しました。
５．羽衣町のまちづくりについて
　�@羽衣いちょう通りの修景化
　羽衣いちょう通りを人が集まり易い憩いの空間とするために、歩道を拡幅して、風格ある街の風景を目指した街路整備を行なうべきではないか。
　�A立川三中前通りの安全対策
　長年の課題となっている立川三中前通りの安全対策を前に進めるために、学校関係者と地域住民による対策協議会を作り、部分的拡幅や交通規制等実現可能な要望をまとめるべきではないか。
　�BＪＲ中央線旧国立踏切高架下事業の展開を
　　駅と駅の中間に位置するＪＲ中央線旧国立踏切高架下に、店舗立地による賑わいとコミュニティを生み出すラインモール事業の展開を提案しました。

公明党を代表し、初めての代表質問を行いました。
質問内容は以下の通りです。

◆市長は任期２期目の最終年度に当たって、新年度予算は何を思い、どんな気持ちを込めて組み立てた予算なのか
【答弁】市民生活に直結するものは優先し、市民が安心して住み続けられる立川の未来に向けて、社会基盤構築の第一歩という思いで組み立てた。

◆次世代（団塊ジュニア：現在地域で中心になっている重鎮を親に持つ世代）による未来会議を設ける必要があるのでは（第４次基本構想にない視点）
【答弁】次の世代の方々の意見や考えを聞くことは、新しい視点が得られ重要なことと考えている。

◆自治会の加入促進　条例の制定を。（加入奨励を明文化する）

【答弁】市民の間での機運の高まり等を勘案した上で考えていきたい。

《子どもと教育から》

◆子ども子育て支援新制度による公的保育の拡大で待機児童解消はどれだけ進むのか
◆家庭福祉員（保育ママ）と地元保育園との連携保育を
【答弁】地域型保育（家庭福祉員や小規模保育室）が適正且つ確実に実施されるよう実行する。
　　　　入園前検診や園庭利用、休園時の代替保育等保育園と家庭福祉員との連携を深めていく

◆特別支援教室の全校配置に向けての取り組みを。
【答弁】都のガイドラインを踏まえ、段階的に整備をし、平成３０年度までに全小学校に配置を　　　　完了させたい。

◆小中学校への税教育について
【答弁】現在税務署による租税教育を行っているが、さらなる充実を図っていく。

◆小学校英語教育の推進
【答弁】中学校の英語科教員を小学校に派遣し、外国語授業のチームティーチングによる指導を　　　　全小学校で行っていく。

《健康づくりについて》

◆胃がんピロリ菌検査の実施　今後の対象年齢拡大と周知について
【答弁】感染率８０％と言われる５０代前半にターゲットを絞り込んだリスク検診を行う。その　　　　後動向を見ながら検討・判断していく

《高齢者福祉について》

◆地域包括ケアシステム構築に向けての立川独自の取り組みとして何をスタートさせるのか。
【答弁】地域の方々も新たな担い手として、小地域ケア会議に参加をしていただくよう検討する

◆高齢者の憩いの場づくりとして「居場所カフェ」の創業支援はできないか。
【答弁】高齢者の憩いの場としてのサロン活動等は重要であり、居場所カフェの創業支援も選択　　　　肢の１つになると考えている。

《環境・安心安全について》

◆空き家対策　特措法成立による市の具体的な取り組みと対象物件への対応
【答弁】現状把握している放置されている危険な空き家は市内２１戸であるが、今後空き家調査　　　　を実施するとともに、危険な空き家への取り組みについて協議を進めていく。

◆客引防止条例の制定を。（つきまとい勧誘行為防止条例の改正）
【答弁】現在条例の規制対象外となっている業態による客引き等の迷惑行為が課題として捉えて　　　　おり、条例改正も含めて協議していく。

《防災について》

◆スタンドパイプのさらなる普及に向けての取り組みを
【答弁】市民が手軽に訓練を受けられるよう消防署と協定を結び、防災課が窓口になり、市民から利用申込書をＦＡＸ等で受け取り消防署に流す、というルーチンを作れば市民もやり易いのではないか。

《公共施設について》

◆公共施設のあり方方針について／地域の核となる施設としてさらなる展開を
【答弁】平成２７年度から公共施設の再編個別計画を検討するが、地域の核となる公共施設について検討を進めていく。

◆指定管理者選定の考え方について／
　選定については豊富な資金力や人でとノウハウを持つ大手業者に傾いてしまう傾向が見受けられる。地域の実情や視点、専門性を持った市の執行部責任者が選定委員に入るべきではないか
【答弁】選定手続きの透明性及び公平性を確保する趣旨から、外部委員を構成員として選定を行っている。現在のところ施設の評価は概ね良好である。

《まちづくり・文化芸術・産業振興について》

◆西国立駅前広場基本計画の策定について／高架化前の暫定的西口改札の設置は可能か
【答弁】ＪＲ南武線矢川駅から立川駅までの区間は東京都において鉄道立体化の検討調査が進められている。その進捗を踏まえ、駅前広場の検討を開始する。改札口については鉄道立体化に合わせた駅舎改修の中で検討される。

◆立川の創業支援について（創業支援スペースを儲けるべきではないか）
【答弁】既にインキュベーションオフィスの整備については民間での取り組みも行われている。　　　「たちかわ創業応援通信」の発行で本市での創業を推進していく。

◆「コンベンションシティ立川」を目指すべきではないか／
　立川は広域な情報拠点としての貢献を目指し、企業の見本市や展示会等ビジネス及び文化芸術交流が生まれるようなコンベンション機能を強化すべきである。
【答弁】国や東京都の施設の活用または民間の力を活用する等で考えていく。

平成２６年第４回定例会が開催されました。
立川市柴崎体育館指定管理者の指定、錦児童館及び学童保育所の指定管理者の指定等についての議案、並びに南口区画整理の清算金緩和等を含む合計約３６億円の補正予算が議決されました。一般質問では下記のテーマについて質問を質問を致しました。
１．南口の景観とまち並みを変える取り組みについて
　南口のまちに付加価値を持たせるために、公園的歩道空間とベンチの設置、さらには道　　路の一角を活用した若者の音楽演奏やアートの展示が出来る野外ステージの整備等が
　必要と訴えました。
２．身近で実践できる防災対策について
　火災や災害発生時の緊急初期消火用として又応給水用として最も有効なツールであるス　タンドパイプの地域への早期普及・配備の為に、消防署との協定を結び、簡易な日常の手　続きで消火栓と接続したデモ訓練が行えるよう実施を求めました。
３．中学校の部活動における指導者育成について
　心身を鍛えチームワークや責任感を培う中学校部活動の教育的意義を踏まえ、指導者不在による未開設の部活動については、外部指導者登録育成制度の開設等で、もっと市が自ら人材発掘に力を注ぐよう訴えました。

改選後初の平成２６年第３回定例会が開かれました。
決算特別委員会の審議も行われ、平成２５年度の立川市一般会計歳入歳出決算及び特別会計決算が認定をされました。
一般質問は下記のテーマで質問を致しました。
１．地域包括ケアシステムの構築について
　高齢者が集いやすい介護予防や健康づくりの拠点の整備を求め、介護保険施設を地域　　の交流サロンとして活用することや、現在あまり使われていない羽衣地域包括支援センタ　ーの２階のフロアの活用を提案しました。

平成２６年第２回定例会が開催されました。
立川市子どものいじめ防止条例の制定やたまがわみらいパークの改修補強工事、第９小学校の大規模改修工事の契約議案が議決されました。私は一般質問で下記をテーマに２点について質問を致しました。
誇りを持てるまち立川をつくる取り組みについて
�@南口の環境改善対策
イケアのオープンによって北口のサンサンロードを沢山の人が歩くようになり、この人の流れを南口にも呼び込みたいと思いますが、南口駅周辺には環境改善問題が横たわっています。体感治安の悪さを払拭し、まちのイメージを改善して、文化・芸術の力で街並みを大きく変えていく為の取り組みを求めました。

• デッキ（階段）下やすずらん通りまで出てきて行う客待ち行為の禁止

• グランデュオ前に夜間停車し、たむろする行為の禁止

• コミュニティ道路の整備と連動し、道路空間を若者の文化・芸術、音楽等の活動の舞台にすること

• 市は条例でつきまとい、勧誘、客待ち行為を取り締まるだけではなく、その先にある街並み全体の景観まで責任を持った取り組みを進めること

�A子ども未来センターの管理運営について

• 子どもや親子による賑わいは創出している。しかし当施設の最大のコンセプトは南口の賑わい活性化の核となるような集客施設である。広場イベントを中心とした文化・芸術関連の仕掛けをもっと増やしてほしい

• 当日の館内利用予定を知らせる大きな掲示板を作るべき。

• ２階まんがぱーくのキッチンカウンターと事務受付カウンターは切り離すべき。飲食の厨房機器と事務の書類が一緒になっているカウンターの光景は施設の品格が問われるのではないか。

平成２６年第１回定例会が開催されました。
一般会計予算規模が過去最大の７２２億円となった平成２６年度予算を審議する予算特別委員会では、下記の点について質疑を行いました。

• 公共施設の今後の在り方について
  未利用財産売却後の資金の活用について
  放置自転車対策について
  市役所窓口の改善業務
  文化芸術まちづくり協議会支援事業の取り組み
  入札契約制度改革（不調の原因分析）
  市道（羽衣町いちょう通り）の歩道拡幅

一般質問では以下の２つのテーマで質問を致しました。
１．地域の防災力を高める取り組みについて
�@スタンドパイプ（応急給水ユニット）の活用
地域住民の皆様が消火栓に接続して自らの手で緊急の初期消火や給水活動ができるスタンドパイプ（応急給水ユニット）の普及を地域の自治会防災組織に早期に進めるよう訴えました。
�A防災士資格取得補助金の増額
地域の防災リーダーの育成の為、防災士（民間資格）の資格取得を奨励するため、合格時に全額支給される補助金の増額を求めました。

２．図書館空白地域を埋める対策について
　市内の図書館空白地域（羽衣町・栄町）対策として、既存の公共施設に図書の受け渡しカウンター（貸し出しカウンター）を設置して、予約本を受け取れるよう、図書館まで遠い地域の住民の皆様に対する利便性を高めるよう訴えました。

平成２５年度第４回の１２月定例会が開かれました。
　泉市民体育館並びに立川市駐車場の指定管理者契約、２１億円の一般会計補正予算等が議決されました。一般質問は下記の通り行いました。

１．高齢者が歩いて暮らせる地域づくりについて
　健康寿命を延ばそうという取り組みが進んでいる中、高齢者の方々が日常的に「歩く」という健康行動を身に付けてもらうためのしくみづくりに言及しました。

２．子どもショートステイについて
　母親の病気や事故、緊急出産入院等で利用できる子どもショートステイ事業について、受け入れ困難な児童を預けられる民間児童施設や養育家庭の拡充を訴えました。

３．さらなる躍進を続ける立川のまちづくりについて
�@中央南北線の南進　
　都市計画道路立3.1.34中央南北線の南進のため、ＪＲ青梅線の連続立体交差化を一歩でも前進させること
�A農産物直売所の再出店
　閉鎖が予定されている駅周辺の南北の直売所について、有志の農業者と場所の提供を担う商業者とを市が繋げる役割を果たし再出店させること
�B南口のイメージアップ戦略
　区画整理終了後の道路を活用した文化芸術の舞台づくりを通じて、南口のまち並みを変えていく「南口のイメージアップ戦略」を訴えました。

平成２５年度第３回の９月定例会が開かれました。
　平成２４年度の一般会計及び特別会計に対する決算特別委員会が行われた他、市営一番町北住宅新築工事契約や羽衣町・富士見町の学童保育所及び児童館への指定管理者制度の導入等が議決されました。一般質問では下記のテーマについて質問を行ないました。

１．大型商業施設と既存商店街が共存共栄できる
　　まちづくり戦略について

立川は多摩の中心商都として多くの来客が訪れますが、駅ビル・百貨店への一極集中であり、周辺商店街へ人が流れないという中心市街地内が分断されている問題があります。百貨店だけのまちと言われないよう一生懸命個店の魅力を発信しようと頑張っている周辺商店街にお客が流れ、まち全体を歩いて楽しめるようなまちの仕掛けをしていかなければならないと思います。その為の立川のまちの「売り」は何であるのか。今回は立川のまちのイメージ戦略について言及しました。

２．小学校からの英語教育について

現在小学校では総合的な学習の時間を使い週１回の外国語活動が５年生から行なわれています。小学校英語の狙いはコミュニケーションを図ることの楽しさや心の世界を拡げていくことに目的がありますが、中学校からの基礎学力の習得に繋がっていないという課題があります。その為には耳から入る聞く力を重視した学習の必要性を訴え、昼食や休み時間での英語の曲を流す等、日常から英語に触れられる環境づくりを提案しました。

平成２５年第１回定例議会が開催されました。

　平成２５年第１回定例議会が開かれました。予算特別委員会が行われ、平成２５年度一般会計６９５億円の予算並びにごみ有料化に伴う廃棄物処理及び再利用促進条例の改正や市議会市政調査研究費交付条例の改正等が議決されました。その他立川市地域防災計画の改正があり、地域見守りネットワーク事業協定が市内４０団体との間で締結されました。

　予算特別委員会では総務・民生部門の以下の項目に等について質疑を行ないました

1. 協働のしくみ･･･ＮＰＯ等の活動と地域の自治会との接点をもっと増やすこと
2. 行政評価システム･･･市民からの目という視点を持った第三者評価の実行
3. 立川駅周辺の安全安心･･･警察の対応をもっと市民に周知すること
4. 地域防災訓練･･･初期活動重視の２段階避難（地域→学校）
5. 外国人のための日本語教室･･･外国人のコミュニティをもっと地域で生かすこと
6. 地域福祉の推進･･･地域福祉コーディネーターと連携した地域ケアの推進体制
7. 障害者移動困難者の移動手段･･･移送サービス利用者負担の軽減実施を
8. 子ども総合発達相談･･･新たに始まる幼稚園・保育園への巡回指導の充実

　平成２４年第３回定例議会が開催されました。

1. 自治会の参加を促すしくみづくりについて
   
   市民の自治会への加入率が依然低調傾向であるという現状について、特に集合住宅等に対し、市自らが加入の努力や必要性を訴える姿勢を表明する要綱・条例を作成し、加入促進に励む市民の後ろ盾となるように訴えました。
   
   

2. 入札契約制度改革について
   
   一般競争入札における競争性の確保と市内業者育成のバランス・均衡をどう図るかという点について、市が価格競争性という一般競争入札の原理原則に走り過ぎている点を指摘し、経済性原則の追求だけではなく、一定の市内業者優先枠というものを市の入札の理念として掲げるよう訴えました。
   
   

3. 旧庁舎施設活用事業の今後の展開について
   
   昨年末オープンした「子ども未来センター」が、南口の賑わいの核施設として、市民にとって使い勝手の良い十分なしくみづくりができるよう要望しました。
   

平成２４年第３回定例議会が開催されました。

　平成２３年度の決算審議が行なわれた他、家庭ごみ戸別収集・有料化基本方針や立川市公共施設保全計画が策定されました。一般質問は下記の通り行ないました。

1. 孤立死防止のための見守り体制について
   行政職員の地域担当制を引き、その上で地域内の高齢者や障害者、母子家庭の方々等全世帯の実態調査を行うこと、そして民間企業の電話オペレータ業務等のノウハウや技術を活用し、行政や地域では把握できない人たちへの気付きと発見のシステム体制づくりを訴えました。
   
   

2. 家庭福祉員（保育ママ）支援制度の充実
   保育ママの皆さんの自宅での仕事を十分サポートするために、市が現在行っていない連携保育や巡回指導の推進と、補助員を雇用した場合の補助制度の創設を訴えました。
   
   

3. 駅東西の地下道を活用したまちづくり
   古くからのまちの既存ストックである駅東西の地下道を最大限活用して、駅周辺のまちづくりに生かすことにより、東西に人が流れ、広い範囲で回遊性が向上し、まちの活性化に繋がることを提唱しました。また現在の地下道を拡幅し、若者が出店できるようなスペースを設け、特徴的な地下街とする整備促進を提案しました。
   

平成２４年第２回定例議会が開催されました。
　一般質問を下記の３点に渡り行いました。
１．障害者への福祉サービスの情報提供について
２．生活保護受給者への的確な就労促進について
３．駅周辺の歩道の整備について

　障害者の方々が年々増えている中で、市も福祉サービスの充実を図っていますが、障害者の皆様が、市をはじめ、都や国からこういうサービスが受けられますよ、という情報提供が十分でなく分かり辛いという市民の声がありました。利用者が手帳の申請等、窓口に訪れた時に、受けられるサービスが一目でわかるような書類・資料を作成し、十分な周知を図るよう求めました。
　生活保護費の増加が財政に深刻な影響を及ぼして中で、生活保護費の支給と就労による自立は同時併行で進めて行かなければなりません。稼働可能者（就労可能な受給者）に対して的確な就労指導をし、自立に繋げるため、現状１人である就労支援員を増員し、新たな能力を持ったキャリアカウンセラーの採用によって、働く意欲を喚起させる取り組みの充実を図るよう訴えました。
　「座れるまち立川」を提唱し、多くの来街者で埋まる駅周辺の歩道やペデストリアンデッキにベンチを設置し、家族連れや若者、高齢者がゆっくりと休め、会話が生まれる「座れるまち立川」を提唱し、まちに潤いを与え、回遊性を高める取り組みを提案しました。

平成２４年第１回定例議会が開催されました。
　予算特別委員会にて平成２４年度の予算審議が行なわれました。平成２４年度立川市一般会計予算の他４０議案が可決され、旧庁舎跡地への総合的な子育て支援拠点の整備や高齢者肺炎球菌ワクチン接種への助成等が議決されました。また「孤立死及び虐待防止対策」を厚生産業委員会の特定事件とし、継続審査とすることが決定しました。
　一般質問は下記の通り行いました。

１．障がいのある人もない人も共生し、明るく暮らせる地域づくりについて
　ノーマライゼーションが進み、市は障がいのある人もない人も地域で安心して暮らせるための支援体制の構築を目指していますが、依然として障がいのある方と地域のつながりが希薄な面があります。市民が障がいのある方を少しでも身近に感じ、理解し受け止められる心が持てるよう、市は地域やまちのイベント等で、障がい者と市民が当たり前のように交流できる施策や、障がい者理解のための啓発拡大の取り組みを推進するよう訴えました。

２．道路空間のオープン化について
　駅周辺のペデストリアンデッキやモノレール下の歩道等道路空間の有効活用がまちの活性化には必要ですが、最近はそのための施策が十分でない状況があります。市の貴重な都市資源であるペデストリアンデッキやモノレール下は市が管理者でありますが、警察が歩行者混雑を理由に路上ライブやパフォーマンスを一律禁止としています。私はこの点に疑問を投げかけ、管理者である市が道路管理者であるという立場を生かして、制限を緩和し、市民に一定枠の利用を認め、若者の行動を支援する取り組みを進めるよう主張しました。

平成２３年第４回定例議会が行われました。

　市内公共施設の民営化に当たり、高松児童館への指定管理者制度の導入や市斎場、総合福祉センター､地域包括支援センターへの指定管理者の契約更新が決まりました。又立川市景観条例の制定が議決され､市内の良好な景観形成の為の景観計画の策定が決定しました。一般質問は下記の通り行ないました。

１．地域防災計画の見直しと実践について

　市民が非常時に自主的に行動すべき役割と責務を計画に謳い、自主防災組織の結　成には市の明確な指針を示すよう訴えました。

２．第３次住宅マスタープランについて

　住宅の確保が困難な方々（高齢者，障害者，子育て世帯，低所得者）に対して公的　賃貸住宅や民間ストックを活用した優先入居や借上げ及び家賃補助制度、親子の　　同居や近居の支援を行うよう主張しました。

３．市役所連絡所の機能強化

　出来る限り近くで行政手続を済ませたい市民のために、届出業務の他、高齢者医療　や高額療養費、障害者、子育ての各種手当等の申請業務が連絡所で可能とならな　いか言及しました。　

旧庁舎跡施設活用事業改修工事請負契約に対する賛成討論

　私は、議案第84号　旧庁舎施設等活用事業改修工事請負契約に賛成の意を述べ、討論させていただきます。
今回の契約事案に対する反対意見に、もっと地元住民並びに市民に説明をし、合意形成を得てからというものがあります。私は、行政は十分なこれまで周知のためのステップは踏んできたものと思います。跡地の利活用については、立川駅南口まちづくり協議会、また旧庁舎跡地施設活用市民検討会議等により市民参加の手法により行ってきました。そして、旧第一庁舎解体後の広場、そして第二庁舎、アミューたちかわの一体的活用を条件に、行政ではなく、豊富なノウハウを持った民間からの事業提案を募り、公募型プロポーザル方式により事業者が決定した、このことについて異論はないと思います。そして、公開プレゼンテーションにより、４月上旬には事業者が選定され、南口の商業者にも伝わりました。そして、６月議会でも事業内容について報告がありました。地元住民からの問い合わせも多く、我々議員も地元住民への説明に努めてまいりました。今の反対意見は、それまでこの跡地が何になるかということを知らなかった人たちだけの反対意見であって、これはある意味しょうがないことだと思います。100人の市民全員に賛成しろといっても、それは無理です。必ず反対意見があるのが民主主義であります。何も知らない人が漫画と聞けば、漫画が好きな人以外は、何で漫画なのと、否定的なイメージを皆持つかもしれません。しかし、私は、公開プレゼンテーションに参加しましたが、契約予定者である合人社グループの提案は、漫画に否定的である人たちの気持ちを覆すくらいの強い説得力がありました。コンセプト、考え方がはっきりしていたと思います。漫画の文化的活用と多面的な広がり、子どもの読書や活字習得への側面的な学習支援、一つの漫画をテーマにして、コンサートや音楽、イベント、料理教室、ファッションショー等が行われること、そして、モデルとなっている京都国際マンガミュージアムでは、似顔絵の実演によって人と人が向き合い、命のとうとさや生きている喜びを再確認したり、漫画の描き方の実演によって子どもたちに創造する喜びを与えていくという子どもに対する学習効果もはかり知れないものがあると言われております。特定者向けサービスなる懸念を払拭しなければならないこと、また地域の理解がなければ事業が進んでいかないということは、契約予定者が一番知っていることだと思います。この事業の難しさ、継続的なにぎわいが必須であり、市役所移転決定時からの南口周辺の人たちとの約束、いかに南口の活性化と立川市の文化芸術振興につなげていくかというこの地域の役割の重要性については、公開プレゼンテーションで契約予定者が言っていた、「これまでの経験からいって飛び切りに難関な提案であった。いかに市民福祉に寄与し続けるかに最大の主眼を置いた。」との言葉に表れていると思います。これがもし認められずやり直しとなれば、また新たに募集を募り、要求水準書をつくり直し、一から始めなければならないことになります。もしかすると事業者が手を引いてしまうという危惧も生まれます。そして、次に、参加してくる事業者も、また次の事業参加でまた否決されるのではないかと思い、足踏みをするようになります。どこの企業も立川市の事業に参加しなくなる、そのような危惧もあります。都市のイメージが一気に下がってしまい、南口の火が消えてしまいます。簡単に延ばすということを言うべきではないと思います。ただいたずらに延ばしても何のプラス効果も生まれないと思います。延期というものがどれだけの損失を与えるかということを考えるべきだと思います。
この事業は、どうしても漫画のイメージがひとり歩きしてしまっている感があります。しかし、この跡地の活用は、漫画だけではなく、ほかに文化芸術の活動スペース、また教育相談室、途切れのない発達支援センターという教育機能、子育て支援のスペース、多種多様で多目的なイベントが行える広場等、さまざまな公共機能が集約されたにぎわいを持った公共空間スペースであります。今後、この事業の実現のためには、説明を尽くしていくことはもちろんのこと、より市民の皆様が十分な理解を得られるよう、最大限広く市民の声が今後事業展開に反映されるよう推進していただくことをお願い申し上げまして、賛成の討論といたします。

平成２３年第３回定例議会において、以下の点につき一般質問を行ないました。

１．学校を拠点とした地域の防災機能の強化

　文科省が示した、地域の防災拠点として学校の機能を強化するという緊急提言を市はどう捉えているか見解を求め、改めて学校を中心とした地域の防災体制確立のために、学校と地域の防災懇談会や実務者会議の開催をはじめ、給水や避難所開設等の応急訓練等の実施を訴えました。

２．自転車の安全安心対策と歩行者優先について
　　　
　近年市内の自転車事故、特に自転車と歩行者の接触事故が急増していることについて、歩行者優先（歩行者に道を譲る）の考え方とルールの確立に努めること、そして自転車利用マナーの向上を路上で呼び掛ける自転車安全利用指導員の導入をはじめとした自転車安全安心利用条例の制定を訴えました。

３．公園を持たない地域（自治会）への公園設置について

　市内に点在する公園を持たない自治会の現状を指摘し、地域の親睦や行事開催に支障をきたしている地域の解消を図るため、公園不足地域の解消を目指し、市、都、国有地の公園への転用や民間用地の積極的取得や賃借による公園化を求めました。

４．柴崎町の交通不便地域対策

　平成１４年に開通したくるりんバスルートについて、民間路線バスの減便等により地域のニーズと実態がそぐわなくなってきている現状を指摘し、特に要望の強い柴崎町普済寺ルートの開設と、市内を北西、北東、南西、南東の４地域に分けて、立川駅へのアクセスを中心とする小規模巡回ルートの開設を主張しました。

６月６日、平成２３年第２回定例議会が開かれました。

　今議会は東日本大震災による甚大な被害を受け止め、今後の防災対策や災害時の対応についての活発な論議が行なわれました。その他小中学校への冷房設置が予定通り実施されることや、放射線量の測定を市内１００か所で行なうことが決定しました。また高齢者の熱中症予防対策として冷却用首ベルトの無償配布や、廃園が予定されていた市民農園が地主さんのご厚意により一部存続することも決定しました。
　また一般質問は以下の通り３つのテーマで行ないました。

１．大震災の脅威と真剣に向き合うまちづくり
　　災害発生時の初動態勢の確立や災害時要援護者の方々との地域での顔の繋　　がる関係作りを初め、市民向け総合防災マニュアルの作成を提案しました｡

２．大型店出店による南北の交通渋滞解消策
　　イケアの進出によって予測される交通渋滞に対して、都市計画道路
　　立3･1･34号中央南北線の南進計画を実現させるための方策について提言し　　ました。

３．家族介護者への支援について
　　介護利用者が増え続ける中、家族介護者に対する支援サービスを拡充して　　、家族介護者の心のケアを充実させるよう訴えました。

平成２３年第１回定例議会が行われました。
　今議会では平成２３年度の予算審議が行なわれました。
　清水市長からの予算説明の後、代表質問者を除く議員全員による予算特別委員会が開かれました。市内小中学校全校への冷房設備の設置、子宮頚がん及び小児用肺炎球菌ワクチン接種への助成、無認可・認証保育所利用者への負担軽減補助や旧庁舎跡地活用事業等が議決された他、東日本大震災の救援対策として予備費が計上されました。また課題となっていたごみ処理再資源化施設の実証導入については検証不十分の為留保されることとなりました。

　予算特別委員会では自治会活性化策、連絡所の業務拡充、庁内あいさつ運動の徹底による組織活性化、子ども家庭支援センターの機能強化、学校トイレ改修の順次予算化、一時預かり定期利用保育の一層の拡充等について質疑を行ないました。

平成２２年第４回定例議会が行われました。

　新学校給食調理場の土地の買い入れや、総額25億円の旧庁舎跡地施設活用事業、そして女性の子宮頚がん予防ワクチン接種への助成等が盛り込まれた補正予算が議決されました。また、立川まちづくり特別委員会が開かれ、都市軸沿道地域Ａ４地区国有財産の一般競争入札が落札した結果と、立川駅北口西地区市街地再開発事業の経過状況等が報告されました。

　また一般質問は次の３点について行ないました。

１．脳卒中対策について

救急搬送体制の確立と市独自の予防対策について訴えました。

２．介護サービス基盤の整備について

国の参酌標準の廃止により、市が積極的な介護保険施設の供給計画を作成し、一刻も早い施設待機者の救済をするよう主張しました。

３．旧庁舎移転後のまちづくりについて

旧庁舎跡地利用に参入するの民間事業者への募集要項について、及び東西交通渋滞解消と将来のまちづくりの為、南武線の高架化問題について言及しました。　

平成２２年第３回定例議会が行われました。
　６月の改選後、最初の９月議会が開催されました。
一般質問が行なわれ、私は下記の３点のテーマで質問を致しました。

１．環境対策による地域経済の活性化のについて
２．地域での支え合いと自主防災組織について
３．おもてなしＮｏ．１のまちを目指す立川について

１．環境対策による地域経済の活性化ついて

　デフレによる慢性的な需要不足と、昨今の円高・株安により、地域経済の疲弊が止まらない中、一方では地球温暖化防止のための環境対策が求められています。多摩の業務核都市としての産業集積と昭和記念公園をモデルとした環境重視の姿勢をアピールする本市として、環境対策と地域産業の活性化を両立すべき施策を展開し、環境対策が地元業者の仕事を生み出すような需要喚起策の提案をしました。

２．地域での支え合いと自主防災組織について

　地域主権をより根付かせていかなければならない時代に入り、益々地域コミュニティーの大切さが問われています。そんな中、今地域の繋がりのキーとなるものが防災です。いざと言う時はお互い様と言う共助の意識を高め、防災を通じてご近所同士がお互い協力し助け合う為のしくみづくりとして、地域自主防災組織の結成について質問をしました。

３．おもてなしＮｏ．１のまち立川を目指す取組みについて

　新庁舎がスタートし、職員と市民の接触の機会が増える中、この新鮮な機会に我々議員も含め職員全員が市民に対する「おもてなしの心」をアピールし、最高の市民サービスを提供するという意識改革運動を提起しました。新庁舎での取組みが市内全域に行き渡り、商店街や観光名所において「ようこそ立川にいらっしゃいました！」という歓迎の意を表わす取組みに繋がれば、まちの求心力が大いに高まっていくと主張し、「おもてなしＮｏ．１のまち立川」を目指す大キャンペーン運動の展開を提案しました。

平成２２年第２回定例議会が行われました。
　新庁舎竣工後の初の議会が開催されました。一般質問が行なわれ、私は下記の３点のテーマで質問を致しました。

１．地域主権のまちづくりについて
２．高齢者に対する市内公共交通の充実
３．市民窓口サービスの向上について

　地域のことは地域で決める、自分たちの住むまちは自分たちで作り上げていくという真の住民自治が求められている中、自分たちの地域のまちづくりは地域に住む住民の手によって責任を持って決めていくべきとの考え方から、地域主権によるまちづくりについて質問しました。

１．地域の特性に合った公園の利用について
地域の実情や行事に合わせ、地域の為に必要な地域の所有物や観光資源、地域資産といわれるものについては、地域の為にも占用を認めるべきと主張しました。

２．公民の空きスペースを活用した保育所の整備について
待機児童の保護者の６０％がパートタイム勤務や求職中という実態に対し、週３〜４日、日中５，６時間の就労の場合にも児童を預けられる特定保育の拡充と、保育ママの制度を活用した合同保育室の創設を訴えました。

３．子育て世代や高齢者向けの公営住宅制度
都営住宅や市営住宅に申し込んでも一向に当たらない子育てファミリー世帯や高齢者の方々に、安くて快適な住まいを提供するため、民間賃貸住宅の空きストックを最大限活用した定期借上げ型の公営住宅の創設を主張しました。

４．商店街の回遊性を高める施策
人が最も集まる角地の店舗が閉鎖をするという深刻さを指摘し、テナント誘致をビルオーナーのみに任せきりではなく、回遊性を高める視点から、魅力的な専門店を呼ぶ為の協議等を市が参画して行なっていく必要性を訴えました。

５．高齢者向け市内公共交通の拡充について
　市役所が移転後、大きな不安を感じている高齢者が多い中、新庁舎を始め、病院等に通う高齢者の足となる市内の公共交通は十分網羅されているのか質問をし、くるりんバス旧奥多摩街道の南側、普済寺ルートの開設と、民間バス会社に対して、現在１時間に１本となってしまっているバスの増便の為の利用調査を市として呼び掛けるよう訴えました。

６．市民窓口サービスの向上について
　新庁舎移転後、隣接の簡易裁判所跡地に錦連絡所が設置され、証明書発行や収納等約７割の窓口業務は取扱可能となりましたが、その他の福祉関連業務の手続きや相談への対応の可能性について言及しました。　

　平成２１年第４回定例議会が行われました。
　今議会は立川市の入札制度に関する請願等数多くの請願及び陳情が採択された他、柴崎市民体育館への指定管理者候補者決定に伴う市民体育館条例の改正や南口西６街区の立体タワー駐輪場工事契約及び36億円の２１年度補正予算等が議決をされました。一般質問では下記の３点について一問一答形式で質問を致しました。
１．今求められている子育て支援について
２．介護予防の拠点づくりと施設整備
３．中心市街地活性化基本計画の認定申請について

　今喫緊に解決しなければならない課題として、保育園の待機児童解消の問題があります。現在市内には１６８人の保育園の待機児童がおり、これと別枠で認可保育園に申し込んでいながら入園待ちでやむなく認証保育所等の無認可保育園に通っている児童が７０人います。市は公立保育園の民営化等により５か年計画で保育園の待機児を解消する取り組みを進めておりますが、先ずは現実の待機児そのものを救済するための受け皿として一時特定保育の増設や立川市独自の設置基準による立川版保育室の整備、そして認証保育所や無認可保育園に通う児童に対して助成制度を導入して、一律高い保育料軽減し、認可保育園との均衡化を図る施策を提案しました。
　介護予防の拠点づくりと施設整備については、地域包括支援センターを中心として、介護サービスが行き届いていない高齢者にもっと市が主導して介護サービスに繋げていく努力の必要性と、現在行なわれている介護予防教室をもっとわかり易く市民にまとめて周知する手法について訴えました。そして施設の整備については、在宅を中心として「通い」「訪問」「宿泊」のサービスを利用者本人に合わせて自由に組み合わせることが出来る「小規模多機能型居宅介護」施設の拡充を強く求めました。
　中心市街地活性化基本計画の認定申請については、現在進行中の複数のまちづくり計画を要素として、国に対して積極的に認定取得を求めていくよ主張しました。また恒常的な集客を実現させるためにビルオーナーの方々を召集し、「ビルオーナー会議」の開催によって魅力あるテナントを入居させていく合意形成づくりを提案しました。

　平成２１年第３回定例議会が行われました。
今議会は決算審議が行なわれた他、平成２１年度の補正予算や図書館の指定管理者条例等が提出され、合わせて来年度予算に向けての諸施策が議論されます。一般質問では下記の３点について質問を致しました。
１．市庁舎跡地の暫定イベント広場の整備について
２．子ども家庭支援センターの機能拡充について
３．喫煙制限条例の周知・徹底について

　新庁舎建設による現庁舎の移転を間近に控え、跡地の暫定利用が現実のものとなってきました。現在予定されているイベント会場について、従来からの市民意見を踏まえ、南口の賑わいの活性化の核となると同時に、多摩４００万都民全域に情報発信ができる多種多様なイベントが可能なドーム型展示場の創出を提案しました。
　児童虐待や家庭の事情で最も支援が必要とされている子どもが増えている実態に対し、児童相談機能の強化等、現庁舎移転後の第二庁舎への移転が予定されている子ども家庭支援センターの機能拡充を訴えました。
　喫煙制限条例が施行され１年３ヶ月が経過しましたが、駅周辺以外の地域では依然歩行喫煙やポイ捨てが多い現状に対し、街宣カーまたは庁用車の青色パトロールでの街宣アナウンス活動による市民への徹底周知を訴えました。

平成２１年第２回定例議会で以下の通り一般質問を行ないました。

１．立川駅周辺の環境改善とまちのルールづくりについて
２．子育てと教育施策について
　　�@母子家庭の就業支援について
　　�A家庭教育の支援
　　�B立川の伝統文化を伝える教育
３．現庁舎周辺地域のグランドデザイン策定と暫定利用について
　　
　立川駅周辺の環境改善とまちのルールづくりについては、依然として違法営業や迷惑行為が行われている実態について、警察の取り締まりが強化された内容について質問し、今後の市民意見交換会でできるだけ近隣住民を含めた多くの市民から意見を聞くこと、そして川口市の視察を事例に、東京都の条例違反となっている性風俗特殊営業に対する場所貸し禁止の条例（ビルオーナー対策）の検討を提案しました。
　母子家庭の就労事業については、母親の安定収入を確保するための母子高等技能訓練事業の一層の周知や、この度の政府予算で決定したひとり親家庭支援事業の的確な実施、就労による加算金制度の創設を提案しました。
　家庭教育の支援について、現在家庭教育の啓発と意識向上が重要だと言われている中、学校教育現場での先生方の努力や実践技術、家庭教育に対する思いが親に伝わる「家庭学習の手引き」の作成を提案し、市独自の指針づくりと家庭教育に対するサポートの必要性を訴えました。
　立川の伝統文化を伝える教育については、立川市の教育や福祉、まちづくり等発展に貢献した人物の副読本での紹介や、子どもたちが将来地域に戻ってくるための社会教育の実践を訴えました。
　現庁舎周辺地域グランドデザイン策定と暫定利用では、市のグランドデザイン策定と国の土地の動きが別々のに動いている状況に対し、あくまでも全体枠の中でのグランドデザインが最優先されるまちの整備手法と、民間誘致を呼び込む地区計画の作成、及び夢を持って語れるグランドデザインの実現を訴えました。
　

平成２０年第４回定例議会で以下の通り一般質問を行ないました。

１．就労による自立を促進する取り組みについて
　　�@生活保護受給者への就労支援策
　　�A雇用促進中心の福祉政策
２．スポーツ振興策について
　　�@市営陸上競技場の再生・リニューアルについて
　　�A多摩川河川敷の駐車場整備について
３．住み良いまちづくりについて
　　�@周産期母子医療センターの整備
　　�A私有地の放置自転車対策

　昨今の金融不安による景気凋落により雇用情勢が悪化し非正規雇用者や日雇い派遣労働者が職を失い、就労したくても仕事に就けない方々が増えています。立川市には病気や失業等の理由により生活保護を受給されている方が多くいらっしゃいます。そのような方々が福祉に依存することなく就労を通じての真の自立が図れるよう受給と就労をセットにした雇用促進中心の生活保護施策の実現を求めました。
　スポーツ振興策として多摩川市営陸上競技場の再生・リニューアルと野球やサッカーで多くの人が訪れる多摩川河川敷の駐車場の整備を要請しました。
　妊婦の受入れ拒否や産科医師不足の問題が常態化している中、拡張が予定されている立川共済病院に地域周産期母子医療センターの機能が整備が出来るよう主張し、女性が安心して子どもを産み育てられる環境づくりを訴えました。また市街地の良好な環境を保つために私有地に放置された自転車対策について、土地所有者への協力要請と違法駐輪の啓発看板の作成を提案しました。

平成２０年第３回定例議会で以下の通り一般質問を行ないました。

１．地域におけるごみ出しのルールについて

２．消費者農園の存続と健康づくり生きがい支援事業について

３．現庁舎敷地の暫定利用について

　立川市はごみの１４分別が徹底され、公告等によりごみの捨て方のルールは守られていますが、一方でごみ集積所の管理の問題があります。地域のごみ集積所は自治会や隣近所で話し合って設けられていますが、現実に十分な話し合いが行なわれず決められた世帯以外の人が無断で捨てていたり、集積所が決められないといった問題があります。条例の制定等で特定のお宅に負担が集中しないよう地域での負担の分かち合いの意識を醸成するよう行政からの周知を要請しました。
　消費者農廃止の市の方針に対し対し、土に親しむことによる五感の刺激や脳の活性化等、健康への効果が表れる点から「健康づくり生きがい支援事業」として再構築し、事業を存続させるよう訴えました。
　現庁舎敷地の暫定利用について昨年提出された市民案を踏まえ、多摩の業務核都市としての立川の可能性を開くべく多摩唯一の産業展示会場（ｴｷｼﾞﾋﾞｼｮﾝﾎｰﾙ）の創設を提唱し、その下地作りとしてイベント会場、文化芸術の発表の場としての有効利用を要請しました。

平成２０年第２回定例議会で以下の通り一般質問を行ないました。

１．市民の自治会参加を促進する取組みについて

２．南口環境改善と放置自転車対策

３．消費者農園について

　今地域のつながりにとって大変重要な自治会が大変厳しい状況に置かれています。役員の方々の高齢化、負担の重さや行事の忙しさ、後継者の問題等があります。現在コミュニティー活動基本法の制定による、地域活動を促進する行政の施策が求められていますが、より自立した魅力ある自治会にしていくために、地域住民参加の行政懇談会の開催や事業提案による使途自由な一括交付金の支給を提案しました。
　南口の環境改善については、近隣住民や店の関係者も参加する仮称「健全で賑やかな南口を創る会」のような情報･意見交換会の開催や、違法行為を見つけたらすぐ１１０番通報出来るような看板やポスター掲示による、徹底した悪質業者締め出しの為の包囲網作りを提案しました。
　市民が安価で自由に農作物を栽培できる消費者農園が、現在市の事務事業評価により廃止の方向に進んでいますが、利用者の喜びと市民の視点に立ち、廃止を見直すよう訴えました。

　平成２０年第１回定例議会で以下の通り一般質問を行ないました。

１．南口の活性化について

２．現庁舎敷地周辺地域グランドデザイン
　　策定事業について

３．目標管理制度の推進について

　昨年エキュートがオープンし、立川は駅中心の大型商業施設の整備が次々と進んでいるものの、人の流れは駅ビルと百貨店に留まっている状況です。立川を訪れた多くのお客様が、もっと駅外の商店街へと足を運ぶような、行政の手による直接的な環境整備の必要性を訴えました。

　新年度より現庁舎敷地周辺地域のグランドデザイン策定事業が始まります。共済病院の建替え計画が進む中、あくまでも市の主導権の下で財務省・共済病院との協議が進むよう訴え、望まれる機能について言及しました。

　現在試行導入中の目標管理制度の実効性が図れるよう、行政評価システムと連動させ、事務事業の成果と達成度を目標管理制度で評価できる人事考課システムを提案し、立川市に真の能力主義，成果主義，実績主義が根付くよう訴えました。