平成26年度執行された立川市一般会計予算に対する決算特別委員会が開催されました。
立川市には子育て、教育、福祉、保健、消防、まちづくり等800余の事業があります。執行された1つ1つの事業のコストと成果を検証し議員全員参加の下、行政執行部との議論を行ないました。
以下の質疑を行ない、来年度に向けての意見を述べました。
@自治会への支援
@).現場で一生懸命加入促進に励む人と自治会にスポットを当てた支援策を講じること
A).「加入促進活動補助制度」を創設し、アピールすべきではないか
A行政窓口サービスの改善
@).連絡所での取扱業務拡大を
A).再任用職員でも対応できる業務を抽出し拡げるべきでは(公園の利用申請書等)
B立川駅周辺安全安心まちづくり事業
客引き客待ち防止条例制定に向けて、地域安全安心ステーションの拠点の移動が求められていることにつ いて
@).元凶となっている横行地域の基を絶つことと、監視性や抑止力を高めることを考慮すること
C高齢者緊急通報システムについて
@).設置を申請しても認定されなかった件数を把握すべき
A).疾患の対象となる要件を緩和し、利用できる人を増やすべきではないか
D緊急一時預かり保育について
保護者が病気や切迫早産等で上の子どもを預けなければならない時に、緊急一時預かり保育の制度が十 分周知されていないために諦めてしまっているケースが多い。制度の周知を徹底し保護者を救済すべきであ る。
E地域配備消火器
市営団地に設置された消火器の重量が重く、初期消火に使用するには厳しい。軽い消火器に早急に交換す べき。
F中央南北線の南進
市トップとしての都や国に対する交渉は良いが、その裏付けとなる地域住民や事業者等の声を届けることが 大事である。官民一体で行動し、オール立川で要請する機会を設けるべき。その為のまちの声を集約しまと める機会を作るため協議会を立ち上げるべきではないか。
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