平和安全法制の説明で地域を回っています。
今回の法制はいざという時に国民を守れるようにした法案です。一部マスコミがこの法案について批判を繰り返していますが、いざという時に国民を守れるようにするというのが真の平和を目指す公明党の考え方です。2度と戦争の惨禍を繰り返さないために憲法ができ、それ以来当初は自衛隊さえも否定されていましたが、その後東西冷戦の時代を迎え自衛隊が結成され、今では専守防衛については国民の誰もが認めています。現在では日本を取り巻く周辺の国際情勢や安保環境も変わってきています。そのような中これまでも憲法9条の下で国として自衛の措置がどこまで許されるかということがずっと議論されてきました。そして今回日米安保協力体制の中で日本が直接攻撃されていなくても日本を守る米国が攻撃を受け、それによって日本が直接攻撃を受けているのと同様の国民の生命・幸福の権利が根底から覆されるような明白な危険があるという事態になった時に初めて必要最小限度の武力行使が許されるという条項が加わりました。これは「新3要件」として公明党が内閣と熟議した中で導き出し明文化した重要な歯止めになっています。この法案により一部の人たちが考えているような他国を攻撃できるような集団的自衛権の行使は出来なくなりました。この法案成立によりすき間が多かった日米防衛協力体制が穴埋めされ、信頼と実効性が発揮できるようになりました。従ってこの平和安全法案は戦争法案どころか戦争を未然に防ぎ、日本防衛の抑止力を高める為の「戦争防止法案」です。
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