今年も最終の１２月議会が近づいて参りました。次の議会は立川市公明党として新年度の予算要望に掲げた重点事項を取り上げ、７人全員で分担をし、予算要望に則った政策提言をしていく予定です。私は今大きな問題となっている保育所の待機児童解消の取り組みとして、待機児を少しでも多く受け入れる特定保育等による救済策と保育室の整備、また認可保育所に通えずに認証保育園や無認可保育所に入園し、高額な保育料を払っている家庭への助成制度の導入を提案したいと思います。
　また環境保護を背景とした自転車に優しい道路整備というのも喫緊の課題であります。歩行者の安全を大前提とした歩道の拡幅や自転車専用レーン、段差のない平らかな乗り入れが可能な歩道ブロックの整備等、昨今通勤通学等で急激に利用が増えた自転車に優しいまちづくりの提案もしていきたいと思います。
　市内業者や団体を最優先した入札・公募制度の確立ということも取り組んでいかなければならない重要課題です。建築工事や公共施設の維持管理業務をはじめとした業務委託、さらには指定管理者制度等について、最低制限価格や厳格な一次書類審査等余りにも公平性、競争性を前提とした入札・公募制度が実施されており、市内の多くの地元業者の参入意欲を阻んでいます。例えば指定管理者の選定審査委員には市内の実情がわかる市の職員が１人として選ばれていないことや、一括発注による元請け業者から下請け業者に対する一方的な条件提示や手数料要求等、地元業者が苦しんでいる実態があります。市が自らの裁量で市内業者育成のための政策を打ち出し、できる限り市内業者に仕事を発注すれば、当然税収にも跳ね返り、災害時のインフラ整備や修復対応が円滑に進みます。過去にあった談合事件を決して起こさせない市内業者、及び団体優先の入札・公募制度を立川独自で検討すべきであります。以上のようなテーマをぜひ取り上げたいと思っています。

　２１世紀環境展が国営昭和記念公園内の花みどり文化センターで盛大に開催されました。
　清水立川市長をはじめ東京都副知事他マスコミ関係者の参加によるオープニングセレモニーが挙行され、代表７人によるテープカットが行われました。支援組織の創価学会主催による国連との連携事業であり、これまで創価学会インターナショナル（ＳＧＩ）は国連に対し「持続可能な開発のための教育の１０年」という提言を行ない、環境保護に対する啓発に努めてきました。館内ではＣＯ2排出による地球温暖化の現状、地球環境破壊が全世界で取り返しのつかない危機的状況まで迫っている実態等が詳しくパネルで展示されました。日本の1人当たりのＣＯ2の排出量が世界でアメリカに次いで第２位という現状等も伝えられていました。参加者からは「普段は環境問題がわかっているつもりでもなかなか行動が伴っていなかったが、このような展示で発信してくれたことでどんな行動をとれば良いかわかった。」というような参加者の喜びの声が多くありました。環境への配慮は人への思いやりに通じます。１人１人の環境保護への取り組みが住み良い生活環境を形成していくという意識のもと、皆と協力し合って環境問題への積極的参加を心掛けていきたいと思います。

　高木陽介衆議院議員の国政報告会が立川パレスホテルにて盛大に開催されました。
　立川をはじめ日野、昭島、八王子市から沢山の後援会の方々や支援者が集まり、高木代議士を激励し、衆院選後の公明党の再スタートを誓い合いました。私も地元の多くの経営者の方々をお誘いし参加をいただきました。
　山口代表の挨拶後、高木代議士より、国政報告が行われました。これまで立川市においては中央線の複々線立体工事、昭島市では拝島駅の南北自由通路、日野市においては日野バイパスの八王子延伸等に取り組んできたこと、また地方分権が進む中、これからは自助・共助・公助というあくまでも自立を前提とした社会のセーフティーネットを確立していくことが必要であること、そして公明党は地方議員３，０００人のネットワークを財産として、地域発、現場発の政策立案を一層強化し、地域主権の確立を目指していくとの話がありました。これからも新生の公明党として、現場に軸足を置いた政策をアピールし、市民の声に応えて参ります。

　文教委員会の視察に参加しました。
　北海道札幌市の地域複合型オープンスクール、千歳市の総合運動公園、函館市の教育センターを視察しました。
　札幌の地域複合型オープンスクールは、中心繁華街近くに位置し、先日の会派視察で見た豊中市と同様、廊下が広く、教室の全貌が見渡せるオープンスペースとなっていました。特に子どもの安全に配慮し、２階以上の階段は複数以上設置されながら、１階から２階へ上がる階段は１か所のみで、上がったところが職員室から全て見える構造となっているという特徴がありました。床が倍の面積必要という予算上の問題もありますが、今後はこのようなオープンスペースで開放的な構造の学校が増えていくのではないかと思います。
　千歳市の総合運動公園は豊富な山林資源を利用した広々とした野球場と陸上競技場を視察しました。１０２haの面積を持つ敷地の中に市の1/3の屋外体育施設があり、とにかく稼働率が高く、競技団体にくまなく利用されていることが特徴です。市内の全ての体育施設の管理を財団法人千歳市体育協会に指定管理者制度によって委任しており、市民の３分の1が自衛隊員であるという、市民の能力と技術を最大限に活用し、芝生の管理や、トラックの清掃等、非常に円滑な体育サービスが提供されています。
　函館市の教育センター事業は、人口は立川より１０万人近く多いものの、ほぼ同規模の市町村として、どういう運営が行われているのか興味深いものがありました。センターと教育委員会の双方に教育指導主事を配置し、センター側では研修や企画の立案、教育委ではあくまでも学校現場指導等、役割を明確化した教育行政が行われています。教育センター設置のメリットは、教員同士の情報交換や資料閲覧、また仕事上の悩みや課題等の相談機能として、先生方サポートする役割が大きいということです。本市でも現庁舎移転後の第二庁舎に教育センターを設置する検討が進められています。立川の特長ある教育を確立していくためにも、市民をはじめ多くの英知と関連するあらゆる資源を結集した教育センターの実現を目指していきたいと思います。

　錦町健康フェアが７小にて行われました。
　市民の健康づくりが大きな行政のテーマであり、今年も市の支援により、各自治会支部で開催されています。健康な身体を維持していくためには日頃の心掛けと、適度な運動が不可欠です。年をとるごとにどうしても新陳代謝は鈍り、カロリーの消費も損なわれてきます。数少ないこのようなオープンな場で、住民同士がお互いの健康を確認し合い啓発し合うことはとても重要です。認知症予防の頭の体操コーナーや介護予防のコーナー等もあり、気軽に相談ができます。私も骨密度の検査では平均以下でしたが、頭の体操コーナーでは「２分で全文を理解しながらあ行の文字数を全て挙げる」というテストで、何とトップの４６文字（正解は５０文字）を記録し、平均をぶっち切って１０台並みの頭の回転である!?と言われました。（何故そうなったのか自分では全くわかりません。）
　健康への不安は市民が最も感じているところです。健康づくりに対する更なる諸施策を考えていきたいと思います。

　スポーツｉｎゲームス立川が泉体育館で開催されました。
　立川市が主催するスポーツ振興事業で、子どもたちを相手にスポーツ界の現役で活躍した選手によるスポーツ教室が行われるイベントです。サッカー、バレー、バスケ等の競技の中から主な種目を一つと合計３種目を選択し、実習するプログラムとなっています。今年は新たな種目としてフラッグフットボールが加わりました。私も９月議会でこの競技を学校の体育授業に導入することを提案しましたので、実践現場を見にきました。元気なコーチのもと、子どもたちも夢中で教わり、初めての練習に取り組みました。さすがに子どもたちは飲み込みが早く、ルールも理解したようです。ベースは相手を追い掛ける鬼ごっこであるというところも、子どもたちにこの競技が好かれる一因にもなると思います。運動能力のあるなしに関わらず、子ども１人１人の個性が生かされるこのスポーツが、多くの市民に周知されていくよう努めていきたいと思います。

　文教委員会所管の立川市第３次基本計画協議会が開かれました。
　平成22年度からの市政運営の指針となる第３次基本計画策定市民会議の提言書、及び今年度で終了となる第２次基本計画の分野別取り組み状況についての報告書が議会に提出されました。これを受け、その中で文教委員会の所管となる施策について、次の第３次計画を推進するに当たっての総括質疑形式での審議が開かれました。私は以下３つの施策について質問をしました。
�@発達支援について
　先日ある公立保育園の先生から、小学校に申し送りしている就学支援シートに対する個別対応が十分に行われていないという相談がありました。立川市では既に特別支援教育が実施されていますが、専門職の巡回指導は学校側からの要請によってはじめて動くということがわかりました。施策として巡回指導員が配置されていればそれでうまくいっているというような捉え方ではなく、必要とされている人にきちっと指導が行き渡っているかということについて検証しなければならないと思います。現場の状況をきっちりとつかんでいきたいと思います。
�A学校図書室について
　学校の図書購入費及び図書館と学校図書室との連携について質問しました。現在立川市では全ての小学校に１人の専門の司書が配置をされ、読書教育が推進されています。しかし蔵書も少ない実態で、子どもに読ませたい本が十分に揃えられない現状にあります。中央図書館と各地区図書館が学校図書室と連携を深め、進んで学校図書室に出向き、情報交換を行ない、子どもたちへの読書教育に積極的に関わっていくよう訴えました。
�B学校の建て替え計画について
　１小の建て替え計画について現在複合化が検討されていますが、施設の共同利用を進めるメリットは何かということについて、行政からは世代交流化を進めるとの回答がありました。学校の運営に地域が参画するコミュニティースクールが全国で誕生しています。地域が学校と融合し子どもを見つめ、関わっていく機会は今後益々増えていくものと思われます。子どもたちへの地域教育を視点に置いた学校の建て替え事業を推進して参ります。
　　

　エコア株式会社で行なわれた六小の会社見学講習会に参加しました。
　地域の企業を６年生の子どもたちが訪問し、勉強する取り組みです。会社がどんな仕事をしているか説明し、子どもたちに学んでもらう機会でもあります。カリキュラムの内容は、感染症や食品安全、建築物、地球環境等、会社の業務内容を紹介し、簡単な実習や作業等を行ない、質問を受けます。子どもたちも興味深々で一生懸命講師の話に耳を傾けていました。子どもたちが社会の一面を知り、成長の一因が刻まれることを願います。
　

　公明党会派視察を行ないました。
　徳島県上勝町の葉っぱビジネスとごみゼロ宣言・３４分別の取り組み、豊中市の学校複合化施設、淡路市の震災対策及び震災記念公園の３か所を視察しました。
　豊中市はオープンスペースの広い廊下と高い天井、そして地域学習館が併設された複合型小学校を視察しました。駅近くの街中にある学校ですが、校庭は広く、１Ｆには学童の教室が２つありました。教室がもうひとつ入るくらいの廊下の広さで、子どもたちが伸び伸びと育つまさに開放型の小学校でした。
　徳島県上勝町は地域情報化の全国的なビジネスモデルである葉っぱビジネスの取り組みを視察しました。自然豊かな山林に生える一枚の葉っぱを、お弁当や料理のツマとして商品化した全国初の先進事例です。今や全国から毎日注文が殺到すると同時に、その日の昼までに出荷を行なうことができ、売上もパソコンで管理できるシステムが構築されています。
　また上勝町はごみゼロ活動（ゼロ・ウェイスト）が行われており、２０２０年までに市のごみを「０」にするという宣言をしました。ごみの３４分別という全町民が生ゴミ以外の一切のごみを持ち込む「ごみステーション」を訪問しました。生ゴミは全て各家庭で生ゴミ処理機を使い、堆肥や土に帰しており、そのための購入費補助も出しています。
　淡路市では北淡震災記念公園を訪問しました。阪神淡路大震災での地域の消防団による迅速な救助活動により、朝に３００人いた行方不明者を夕方には「０」にしたという取り組みを学習しました。通常は民生委員しか持っていない地域の災害弱者や援護者の住所リストを消防団に渡していたため、誰がどこの部屋に寝ていたか等ということがすぐに把握でき、緊急の救助が可能だったという実例でした。また公園内には世界に一つの震災当時の亀裂した断層がそのまま保存されており、震動の激しさが窺われました。