昨年からの原材料価格の高騰により、学校給食に係る食材価格が値上がりしています。市はこれまで15年間価格を上げず、少しでも安い食材の供給や量の減量、油の使用回数の増加等の努力をしてきましたが、今後地産地消の拡大や新鮮な食材の供給、栄養価の高い多様な食材の提供やメニューの拡大等を考えると、これ以上現状の価格で対応することが不可能な段階に来ていました。以上のことから市は価格高騰の影響がなかった平成19年度と同じメニューを作った場合の食材価格と比較し、小学校は児童1人当たり月400円、中学校は生徒1人当たり一食22円の値上げを決定しました。この決定に対し我々公明党より中島議員が声を上げ、値上げがやむを得ないが昨今の厳しい経済危機の中、少しでも子育て家庭の負担を軽減するため、激変緩和措置を取るべきと代表質問で主張し、その結果この後の本会議で市より今期の来年3月まで市が1/2を負担するという改正条例案が提出され、議決されました。よって9月からの値上げについては来年3月まで上記金額の半分の負担で済むようになります。
そしてこれまで価格を上げず、様々なメニュー対応で努力をしてきた市の姿勢は評価すべきと考えます。
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