立川市議会主催による東日本大震災救援募金を立川駅北口と南口の街頭で行ないました。
　東北から関東を襲った未曾有の巨大地震により、多くの尊い生命が奪われ、今なお２万人近くの行方不明者と２５万人の避難民の方々が途方に暮れ、悲しみに打ちひしがれています。被災民の方々に勇気と希望を送り、１日も早い生活再建が実現するよう、党派、会派を超えて、立川市議会としての救援募金を実施しました。地元テレビのカメラも入り、多くの市民の方々から義援金が集まりました。真心からの支援を頂いた方々に本当に感謝申し上げます。集めた義援金は日本赤十字社を通じて現地の復興に充てられます。

　本年第１回定例会の最終日となる本会議が行なわれました。
　東日本大震災によって生じた対策に必要となる予備費を含む補正予算１億円が組まれました。私は３月１４日に市職員が総結集されて行なわれた計画停電の予定を知らせる緊急チラシの配布について発言をしました。計画停電の予定が発表され、インターネットや防災行政無線によって情報が行き届かない高齢者等の市民に対し、確実に情報を伝えるために市職員が総出でチラシの配布を行なったことは、大変に評価すべき取組みであったと思います。しかし１週間経過後の３月２２日からの２回目以降のお知らせについて、自治会に配布のお願いをしたことは、地域の協力体制を築く意味で正しいことだと思いますが、配布を行なうのが平日の火曜日となりました。しかし地域の負担を考慮するならば、より自治会内の多く人たちに呼び掛けることの出来る前日の２１日（休日）に行なうべきであったと指摘しました。平日となるとどうしても仕事の定年を終えた一部の役員の方々のみしか参加することができなくなり、いつも同じ人たちに負担が集中してしまいます。休日であれば若いサラリーマン等、現役世代で震災の何かのお手伝いをしたいと思っていた地域の若い世代に協力依頼ができ、そこから新しい人間関係が生まれ、課題となっている自治会の加入促進や活性化に繋がると思ったからです。しかし行政からは、どうしても前週の計画停電の予定の記載が２１日までとなっていたため、次の２２日からの予定を知らせると考えれば、平日の火曜日に召集するしかなかったという回答でした。

　今年も至誠学園の卒園式が開かれました。
　東日本大震災による甚大な被害があったために、開催の有無が検討されたそうですが、被災民の人たちに希望の灯りが灯ることを願いつつ、一生に一度の卒園生の晴れの門出を今年も祝うこととなりました。毎年出席させて頂いて思うことは、学園を巣立つ1人1人、実に個性が豊かで、目的観がしっかりしているということです。学園に入園する年齢は、幼少時から中学、高校とまちまちですが、やはり人一倍自立心が旺盛なのだと思います。集団生活の中で人としての正しい生き方を身につけ、社会の荒波に立ち向かう覚悟が養われているのだと思います。毎年５〜６人という少ない人数ですが、逞しく育まれた若者の未来が幾重にも描かれ、何十人分の重みが感じられます。皆さん一流企業や専門的な技術者、大学進学等進路も立派に決まりました。学園で培われた力を社会でも存分に発揮し、活躍されることを祈っています。

　東京電力福島第一原発の事故により、東京首都圏を含めた東電管内への電力供給が不足する事態を回避するために、計画停電が実施されました。
　戦後初めての試みであったため鉄道や病院、民間企業や公共施設等インフラ基盤を擁する首都圏では大混乱が起きました。その上東電からの情報があいまいであったため、電力需給側が独自の判断で運転休止や休業を決めた為、特に鉄道利用者等一般市民が振り回され、不満が増幅しました。
　立川市も計画停電が実施されましたが、事前予告もあったので特に混乱が起きる事はありませんでした。市内各地の防災行政無線のマイクを通じてのアナウンスやマイテレビでの情報伝達で多くの市民には周知されましたが、１人暮らしの高齢者やどうしても情報が行き届かない災害弱者の方々のために、市は職員総がかりで計画停電をお知らせするチラシを作成し、全戸配布を実施しました。私もできる限り地域を回りましたが、防災無線が聞き辛いという声が多く、便利な防災情報メールへの加入登録を勧めました。停電時、実際に行なわれた羽衣町を巡回しましたが、信号は止まり、道路は人の顔が全く分からないくらい真っ暗で、本当に夜間の停電は危険なものだと実感しました。　
今後停電を回避するためには、全国民挙げての節電が必要となります。福島第一原発の事故の他火力発電所の地震被害により、首都圏では４，５００万ｷﾛﾜｯﾄの需要に対し、現状最大にかき集めても３，５００万ｷﾛﾜｯﾄの供給しか追い付かず、１，０００万ｷﾛﾜｯﾄの不足が見込まれます。東京電力の責任は免れるものではありませんが、不測の需要オーバーによる緊急停電が生じ、社会が大混乱することを避けるためにも、一致協力し痛みを分かち合うことが必要です。

　東京電力福島第一原子力発電所の被災による深刻な原発問題が周辺住民に大きな被害ともたらしています。
　津波の被害によって原子炉への冷却機能が働かなくなり、核燃料棒が溶解し放射線が放出するという極めて危険な状態が明らかになりました。政府は直ちに１０km圏内の住民に避難勧告を出しましたが、度重なる重篤な状況により、避難圏域をその後２０km圏内にまで拡げました。周辺市町村の住民は着のみ着のままでの即刻避難を余儀なくされました。政府と東電との情報連携が十分でなく、政府の初動対応に対し、原発の危険察知をより厳格に行なう欧米各国から批判が浴びせられました。住まいや生活を追われ他県に避難した住民の方々は避難所で保護されたとはいえ、肉体的にも精神的にも辛い生活を強いられます。埼玉県をはじめ東京都他周辺都道府県から避難民に住むための施設を開放するという申し出が相次ぎました。立川市も競輪場の集会室（４８名収容）を先ず第一の受入れ場所として決定しました。市営住宅や民間賃貸住宅の確保に努める市町村もあります。今こそ助け合いの心を持って、避難民の方々を温かく受け入れる施策を早急に打っていくべきだと思います。

　第２回目の立川まちづくり特別委員会が開かれました。
　立川駅北口西地区第一種市街地再開発事業では、権利変換により新たに整備される自転車駐輪場の駐車台数を市の新規出資でもっと拡大するよう提案しましたが、市はそのつもりはないとのことでした。
　旧庁舎跡地周辺まちづくりでは、いよいよ近づいてきた事業者提案についての予測される状況を尋ねました。２月下旬に行なった現地視察に多くの民間業者が参加したとの回答がありました。アミューたちかわも含めた一体型提案を条件とした理由については、アミューを含めた２５億円規模の予算を提示することによって、参加事業者に大きなスケールメリットを与えられるという回答がありました。
　都市軸沿道地域まちづくりについては、昨年からスタートした市と商工会議所との「まちづくり戦略会議」について、会議で話し合われた内容を必ず当委員会に報告することを求め、一方で当委員会から戦略会議に対して出た意見や要望は必ず伝えることで相乗効果が図れるよう要請をしました。

　今年最初の厚生産業委員会が開かれました。行政より所管事項の報告がありました。特に子どもたちの放課後の地域教育を担う児童館について、２年間の指定管理者による管理運営を試行した幸児童館の報告については、それまでの市直営の時と比べ、サービスの質が大幅に向上したという報告がされました。指定管理者として事業を行なった民間ＮＰＯ法人が、地域に溶け込み、地域との十分な連携を持って、子どもとの遊びや館内での独自行事、学校訪問等の特徴ある取組みを行ない、子どもたちや保護者に喜ばれているということです。これからの地域教育は学校という聖域を離れ、画一的な行政の枠組みではない、特徴ある発想と創意を生かした民間ノウハウの活用が得策であると思います。さらに実績を積み重ねて児童館に新たな息吹を吹き込んで頂きたいと思います。

　立川市立看護専門学校の卒業式が行なわれました。厚生産業委員長として参加をさせて頂きました。
　立川市直営の看護専門学校でありますが、平成25年度を最後に閉校が決まっています。医師や看護師不足が問題となっている中、立川市独自の看護師養成機関として貴重な存在でありますが、市が単独で事業を展開する必要性が薄らぎ、行政評価の視点から廃止が決定されました。しかし人の命を救うという大きな社会的使命を担って、辛いことも覚悟の上で医療の世界に身を投じた生徒の皆さんの進路は称賛に値すると思います。３年間の修業課程を終えた１人１人の卒業生の姿はとても晴れやかで、学び抜いた自信と気品に満ち溢れていました。特徴ある市の専門教育機関が無くなってしまう事は残念ですが、誇りある卒業生の皆さんが、当校で学んだ技術や能力を最大限に駆使して、尊い医療の道を切り開いていかれることを願って止みません。