立川市及び商店街連合会主催による商店街活性化講座が開催され、(株)際コーポレーションの中島社長の講演が行われました。中島社長は紅虎餃子房や万豚記等全国に３００店以上の中華料理店を中心とした飲食店を展開し、最近ではホテル、旅館等にも進出すると同時にユニークなアイデアを駆使した経営指導を全国で行なっています。
　激しい民間競争のい中で勝ち抜いてきた気骨に溢れ、「誰か気の効いた突出した１人がいれば、商店街は必ず活性化する。」と主張されました。例えば商店街に「日本一のかつ丼屋」が誕生すれば、回りも「よし！あの店に負けない店になる。」と言って頑張る･････然らばまず自分の店をどこよりも売る店にせよ！また大手と違って個人店には決まったルールはないのだから、何かやろうと思えば個人店は何でもできる！（例えば道行く人に商店街皆で挨拶をすれば「挨拶のまち立川」になれる、朝４時に開店すれば日本でいちばん朝早い店になれる等）とのことでした。又まちは何よりも面白くすることが大事で、きれいにするよりも少々だらしなく見える方が好まれる、人が集まるという話もありました。元気な商店街になるために誰か１人立て！との極意を披露された中島社長の素晴らしい講演でした。

　ＮＰＯ法人ブーゲンビリアの方々と共に公明党東京都議会に対し、東京都女性がん対策の要望申し入れに行きました。
　東京都は毎年、全国平均を大きく上回る３３０人の女性ががんで亡くなっています。どうしたら東京都から女性がんの死亡率を減少させられるか、ＮＰＯ法人ブーゲンビリアの方々が東京都に対し、高い死亡率を減少させるための施策を提案しました。乳がんや子宮がん検診、治療、緩和ケアまでの一貫したネットワーク部会の開催や、２４時間３６５日対応する患者の不安を軽減する東京都がんコールセンターの設立等の具体的要望がありました。東京都のがん対策は遅れていると言われています。例えばがんと宣告されると、どうしてもパニックを起こします。そこで一呼吸おいて患者が冷静に治療を受けることができるよう、どこの病院でどういう治療をしているのかが明確にわかる必要があります。患者にとって適格な治療の情報が行き渡っていない状況があります。検診から、治療、緩和ケアまでの一体的なフォロー体制の構築が必要です。立川市もがんの基本健診の周知徹底を図り、早期発見に資することが喫緊の課題です。

　熊本県八代市にて中心市街地活性化基本計画の視察を行ないました。八代市は平成19年5月に国の第２グループとして中心市街地活性化基本計画の認定を受けました。八代市も全国的な例にもれず、郊外に大型店が出店し、元々の中心市街地が衰退するという状況が生まれました。
　市が積極的に市街地再生に取り組み、バスルートの見直しや回遊性を高めるための河川沿いの歩道の整備、空き店舗対策等を進めています。特に旧来からの大型アーケード商店街には、若者向けの野外ステージやバザー等のイベント広場の整備、「来たれ！若者」のようなキャッチフレーズをシャッターに掲げて空き店舗の情報を伝えたり、ベンチを設置して一店一席一茶事業を行う等、様々な工夫のもとに地域活性化を目指しています。商店街の再生は民間の努力任せというような現実が多い中、八代市は行政が意欲的に関与し、環境整備を進めています。まち全体から再生への思いが伝わる新鮮さを感じました。
　また八代市は工業団地が多く、昨今の景気後退で大手系列の工場等も撤退が相次いでいます。そこで市は雇用増大と産業の活性化を目指し、積極的な企業誘致を進めています。企業誘致課という新設の部署が設けられ、職員が直接企業を訪問し物件情報を提供しています。誘致のために優遇措置を取り入れ、３年間の固定資産税の免除や、国の制度を利用した工場設置時の建設補助金や雇用奨励金の支給等、積極的な攻勢をかけています。八代市は地域ＳＮＳ「ごろっとやっちろ」等有名なポータルサイトもあり、地域情報化にも積極的に取り組んでいます。本市も現在中心市街地活性化基本計画を策定中です。中心市街地に求心力が働くような緻密な計画を立て、折角やるならば国の認定を視野に入れたスキームを立ち上げていくべきだと思います。

　福岡県那珂川町に聴講制度の視察で訪ねました。学校で大人が子どもたちと一緒に授業を受けて学ぶという教育制度です。高齢者の方や４０代の親の年代の人たちが子どもたちと教室に交じって勉強します。もちろん同じ教科書を使い、給食も一緒に食べます。入学資格は自由で制限はありません。１年間学習し、卒業資格も与えられます。８０歳のおばあちゃんが１年間通った映像が紹介されました。大人が１人教室にいることで、子どもたちも人への接し方を学び、そのおばあちゃんを通じて勉強ができる喜びを学ぶことができます。また勉強する大人も、自分の姿を通じ、子どもに良い影響を与えたいという思いで真剣に学んでいます。高齢となってもなお学び続け、子どもに対して学ぶ喜びを伝えたいという老婦人の姿勢に感動を覚えました。

　公明党市議団による行政視察を行ないました。
　大分県国東市を人権同和問題の視察で訪問しました。市内の１３０の自治会毎に人権の問題について学習してもらうという取り組みです。「高齢者と認知症」というテーマを与え、検討の仕方は各自治会で自由に決められまとめられます。又もっと大きい組織である地域自治組織毎には、人権に対するワークショップを行ない、「私が考える人権とは」、「人権というと何を想像するか」といったようなフリーディスカッションが行われています。各組織には行政職員が講師として入り、住民と一緒になって検討をしています。住民同士の連携とコミュニケーションが深まる非常に有意義な事業であると思いました。

　毎年恒例の錦町文化芸能祭が錦学習館で開催されました。
　踊りやコーラス、カラオケ、そして最近ではマジック等も行われるようになりました。地域の皆さんが普段の練習の成果を披露する自己発見の場であり、参加者全員が今日は一日芸能人になったような気分で楽しみました。文化は人と人との心をつなぐ懸け橋であると言います。お互いの仲間意識がますます深まり、立川の文化・芸術を大いに引っ張っていただきたいと思います。

　平成２０年度の立川市民体育大会の閉会式が行なわれ、今年も地元錦町が大会４連覇を達成しました。先日の最終競技・駅伝が行われる段階で２位若葉町の猛追を受けていましたが、この駅伝で実力を如何なく発揮し、突き放しました。私も地元として大変喜ばしく思いますが、何よりも町内８町会の体育部長の熱心さと、勝利への執念、勝ちへのこだわりが非常に強いということがひとり１人の体育部長を見て感じました。体育部の人たちの明るさとパワーは地域の人たちを元気にします。スポーツに対する熱い思いを持ち続ける体育部の方々に感謝の思いです。

　先日の市議会議員研修に続き、東京都市議会議員研修が昭島市民会館で開催されました。前鳥取県知事で慶応大学教授の片山善博氏の講演が行われました。
　分権自治で問われている国と地方の議会政治−地方議会は十分に機能しているか−というテーマを基に議員立法や自治体財政、地方分権改革等についての話がありました。特に地方分権改革については、本来住民を強くするためのものであるのに、現状は首長（くみちょう）の権限ばかりが拡がって、住民の代表機関である議会が一向に強くなっていないという指摘がありました。役所ばかりが強くなっているということは本来の分権の趣旨とは違い、分権というものは住民の側である議会の力が強くなり、住民意思がもっと議会を通じて示されなければならないと主張されました。
　また何故今日本の自治体財政が疲弊しているのか。それは借金をしすぎたのであり、地方債の発行予算を全て議会が承認してきたという経緯があります。しかしこれまでは国が地方に対しどんどん借金をしなさいと後押しをしてきており、その結果国が８００兆円もの借金まみれになっているのだから、苦しむ地方を国が助けられるわけがありません。にもかかわらず地方は国の言う通りどんどん借金を増やして、その結果夕張市のように破綻する市町村が出ました。このように首長の判断だけでは「自治体破綻」のような過ちを起こす場合があります。起債（借金）をするときに「ちょっと待て、それだけの借金の穴埋めはどうするつもりなのか？」と声を上げて言うことが議会の大きな役割であるということです。議会の責任の重みというものを改めて肝に銘じました。

　平成20年度の市議会議員研修が行われました。財団法人地方自治総合研究所所長（前中央大学法学部教授）の辻山幸宣氏より「新時代の自治体運営と議会について」の講演会が行われました。
　江戸時代の村寄合の時代、家族主体の共同作業と互助の時代の自治体の歴史から現在の議会改革の問題まで、幅広いテーマでの講義がありました。昔は共同意思というのが寄り合いの中で形作られていき、橋や道路等の公共財の管理が村の共同作業としておこなわれていたそうです。今はその共同意思というものを作り上げるのが議会の役割である、という話がありました。また共同意思は必ずしも住民意思の中にあるとは限らず、代表者機能を持った議会が住民の声を共同意思として政策に反映させることが重要との話がありました。

　南口商店街や事業者の方々が南口の活性化について協議する南口まちづくり協議会に参加しました。南口を魅力ある賑わいの拠点にとの思いで、意欲的な若手の経営者や事業者が様々な意見を出し合っています。前身として平成17年4月より同じく行われた立川駅南口周辺まちづくり協議会から最終市民案が平成19年に出されました。私はその後土地の考え方を市庁舎跡地だけではなく、当初から移転が予定されていた東側の簡易裁判所、検察庁、合同庁舎まで広げた全体枠での使い方を考えるべきと、議会で５度の一般質問で取り上げ、主張しました。その結果、土地の捉え方が現庁舎跡地の一画から西国立駅までの共済病院も含んだ国有地全体枠まで拡がりました。その後市は現庁舎敷地周辺地域全体枠でのグランドデザインを策定すると表明をしました。そして今年度はグランドデザイン策定のための基礎調査を行なっており、その結果が今年度中に発表される予定です。現在の南口まちづくり協議会は、前身の協議会とは別枠で、民間の南口の若手商業者が自らの発意で始めたものです。専門のアドバイザーより核心をついたテーマが提起され、参加者が思いのたけを語る、非常に血の通った討議であると思いました。南口の地域資源は何なのか、現庁舎施設の暫定利用は何に使えば良いか等をより具体的に示していこうと考えています。皆さんの思いが最大限活かされた計画案になることを望みます。