公明党立川第２支部の支部会を東京多摩教育センターにて行ないました。約１年振りの支部会であったにもかかわらず、会場一杯の約９０名の方々に参加を頂きました。
　私からまず１年４ヶ月間の活動報告をさせていただき、次に出席頂いた高木美智代衆議院議員より、負担増・格差緩和の問題やテロ特措法問題等の国政報告と質疑応答をしていただきました。質疑では中小零細企業対策、公務員制度改革や障害者自立支援法の見直し等の活発な意見が出されました。党として苦しむ人たちの声にきっちりと耳を傾け、主張すべきは主張していく姿勢を皆で再確認し、更なる拡大を誓い合いました。お忙しい中集っていただいた錦町、羽衣町、柴崎町の党員の皆様、大変にありがとうございました。

　東京賢治の学校のオープンスクールに参加しました。自然環境に恵まれた多摩川べりの校舎に幼児から高校生の子どもたち約１７０人が学んでいます。ＮＰＯ法人であり、日本で唯一、文科省の学習指導要綱による公教育を受けない独自教育の学校です。親と教師が一緒に役割を担って子どもたちを教育していくことが大きな特徴です。幼児教育、４年生、５〜８年生、９〜１１年生の教室で先生方から説明を受けました。どの先生も素晴らしい創造性を発揮させながら子どもたちに教えていることが良くわかりました。そして参加者を温かく迎える保護者の方々の子どもに対する教育観と学校運営への熱心な思いがひしひしと伝わってきました。しかしながらＮＰＯ法人ということで市の支援は全くないのが現状です。教育委員会も今後どう対応していくか、全国でも先駆的な、特徴に溢れた教育事例として捉え、市として国としてもどう支援をしていくか、論議をしていくべきだと思います。

　市の防災訓練が立川６小にて行われました。羽衣町の住民の方々が自治会毎に参加し、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の操作や地震体験、家屋の下敷きになった被害者の救助や消火活動の実践体験等を行ないました。実際に震災が起きた事を想定し、市に設置された災害対策本部と消防署が連携する疑似体験も行ないました。現実に災害が起きた時にはこうはいかない、という声も多かったですが、まずは体験することが第一歩です。ＡＥＤを自治会の拠点にも配備してもらいたい、又緊急避難場所を示す看板を地域に取り付けてほしい等の声を頂きました。

　昨年４月に施行された障害者自立支援法が障害のある人たちを苦悩に陥れています。利用者負担の発生、施設への報酬減額、障害程度区分判定の基準の不適切さ等、利用者、保護者、施設経営者共現場の不安が高まり、制度自体の弊害が指摘されています。多くの障害者の団体・グループが立ち上がり、国に対して制度の見直しを迫る「障害者自立支援法の根本的見直しを求める東京大集会」が都内で開催されました。今回の集会には与野党の４人の国会議員が出席し、あらかじめ障害者団体からの要望を受けての私見と回答を述べました。私も地元で何人の方からもこの法律に対する不満の声を聞いています。今回参加をして、障害のある人たちが何に苦しみ、何を求めているかがはっきりとわかりました。
　公明党も本年４月、自公与党で総額1,200億円の特別対策を実行しましたが、それでも根本的な問題が残っています。国の制度であり法改正は国会議員に委ねられますが実施主体は市町村であります。市の現状をきっちりと把握し、出来る限りの現場の声を反映させていきたいと思います。

　立川市の自治大学構内にて入札改革フォーラムが行なわれました。今年で３年目の開催であり、初回は2005年に明石市、2006年は松阪市、そして今年は立川市で開催されました。私はこの９月に一般質問でこの入札・契約制度改革を取り上げ、分離発注の徹底と最低制限価格の引き上げを訴えました。立川市は４年前に入札談合事件があり、その後入札等監視委員会が設置され、談合の撲滅はもとより、公正な競争機会が確保されるよう、透明性が高められる制度改革を実施しています。市発注の工事は出来る限り市内の地元業者に発注するよう、他市と比べて金額の高い１億円までの地域要件を定めています。３年前までの指名競争入札を止め、談合の起きにくい条件付一般競争入札を導入し競争性を高めていますが、最近は低価格での落札が増え、地元業者の経営を圧迫しています。
　予定価格×２／３という現在の最低制限価格では工事業者がコストを切り下げ、工事の安全と品質が確保されなくなる恐れがあります。しかし一方で、８０％程度に留めると複数の業者が集中し、くじ引きが増えるという状況もあります。しかし精一杯の企業努力をしてベストプライスを出したいと思っていても、６７％（＝２／３）という価格では現実問題切り盛りが出来ない現状です。現在の市の考え方は、競争性を高め最大限の企業努力を求めているものといえますが、初めから採算が取れないとわかっている価格帯を最低制限価格に置くことは、敢えて赤字で受注しろ、と言っていることと同じで、業者のやる気を失わせることになり、結局のところ体力のある会社だけを温存することになるのではないでしょうか。一方的な業者加担の考え方は市民の税金が使われる公共工事の公正性からいって廃するべきですが、私は市民がそこまでして業者に無理な受注をしろと言っているとは思えません。健全な業者の発展こそ最優先すべきであります。最大の出精価格を出しても、企業努力によって少しでも業者にメリットが残るような落札価格が望まれます。

　地元自治会が一同に会し、町民運動会が行なわれました。８町会の大人と子どもの選手団が元気良く入場し、準備体操から開始しました。子ども達も学校の運動会とは違った、地域の沢山の大人たちからの声援を受け、周囲の存在を知り、新しい感覚を養ったことだと思います。それを支えた大人たちも走り回りました。選手集めに苦労された子ども会と体育部の皆さん、本当にお疲れ様でした。最近は全く走っていないので選手としての声もかかりませんが、何とか時間を作り、身体を鍛える時間を作りたいです。・・・・よし、来年は健康マラソンに出ます！

　平成１８年度の市の全ての事業を審査する決算特別委員会が行なわれました。公明党から私と伊藤幸秀議員が参加し、合計各派代表１０人による４日間に渡る論議を行ないました。
　一般会計には歳入、総務、民生、衛生、商工、土木等があり、特別会計には国民健康保険事業、下水道、駐車場、介護保険等があります。市が直接市民に対して行なう事業全般が見渡せ、果たして成果はどうだったのか、市民に喜ばれたのかを検証し、問題点を指摘します。逆に行政側は１年間行なってきた事業の成果を自信を持ってアピールする場でもあります。質問する議員も答える行政側も真剣勝負です。私は市民相談業務や防災、自転車・駐輪場対策、障害者自立支援法、生活保護施策、お年寄り向け健康体操の実施、斎場の運営、資源再生、柴崎図書館の存続等質問し、来年度に向けての予算、施策に生かすよう訴えました。詳しくは別途報告させて頂きます。