年金記録漏れ問題が世間を騒がしています。5,000万件の該当者不明の記録が残り、貰えるべき年金が貰えないといわれています。元々の原因は社会保険庁にあります。民間から見ればまるで考えられないようなぬるま湯体質と無責任な組織であると思います。今最もやらなければならないことは、一刻も早く宙に浮いた5,000万件を精査して、受け取れるべき年金が受け取れていない人たちに正当に年金を支払っていくことです。公明党は国民の信頼を取り戻すべく、この作業を1年で行なうと約束しました。民主党はできるわけがないと非難するだけです。しかしできないなどと言っているだけでは結局問題を先送りしているだけです。やるかやらないかが問題なのです。
年金制度は2004年の改革によって、これ以上上げないという負担の上限とこれ以上下げないという給付の下限を決め、基礎年金部分の国庫負担率を1/3から1/2に引き上げるという揺るがない仕組みを確立しました。少子高齢化・人口減少社会の中で、このまま膨れ上がる年金、医療、介護等崩壊しかかっていた社会保障制度に歯止めをかけました。民主党は今回の年金記録漏れ問題を制度の問題にすり替えて論じていますがとんでもないことです。公明党が政権にいる限り年金は守られていきます。
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